新型コロナウイルス感染拡大による経済活動・生産・需要の減少
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が変わり経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。」
COVID-19による経済活動制限がほぼ解消され、景気持ち直しが示されたため、従来の経済活動・需要減少リスクの記述は弱まっている。 - FY2023-Q3行動制限緩和と中国の政策変更による不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大はあるものの行動制限の緩和に伴い、政府による景気刺激策も導入され、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、インフレの加速による政策金利の更なる引き上げに伴い急激な為替変動が発生、米国による更なる中国への貿易規制の強化、ウクライナ情勢の長期化に伴ったエネルギー価格高騰の継続、中国ではゼロコロナ政策の変更など、先行き不透明な状況が続いています。」
国内では行動制限の緩和と景気の持ち直しが示された一方、感染拡大は続き、中国のゼロコロナ政策変更や世界各地の政策・エネルギー要因による不透明感が併存している。 - FY2023-Q2国内の景気持ち直しと中国ロックダウン・感染再拡大の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の再拡大もありましたが、感染対策の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しています。」
国内では感染対策の緩和に伴う景気の持ち直しが示された一方、COVID-19の再拡大や中国のロックダウンが引き続き不透明要因となっている。 - FY2023-Q1国内の経済活動回復と中国ロックダウン・感染再拡大の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が落ち着いた事を受けて経済活動の制限も緩和され景気は緩やかに持ち直しました。世界経済におきましては、脱炭素化に向けた取組みや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化やサイバーセキュリティーの強化に向けた設備投資の拡大が期待されるものの、中国でのCOVID-19の再拡大によるロックダウン」
国内では感染拡大の落ち着きと制限緩和による景気持ち直しが示された一方、中国では感染再拡大によるロックダウンが継続的なリスクとして記載されている。 - FY2022-Q3経済活動回復と変異株・供給制約の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種も進み、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、……世界経済におきましては、欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、COVID-19新型変異株の急拡大や物価の上昇など、予断を許さない状況が続いています。」
ワクチン接種を背景に国内外の企業活動・経済活動が持ち直す一方、新型変異株の急拡大や物価上昇による不透明感が併存している。 - FY2022-Q2経済活動回復と感染再拡大・供給制約の併存有価証券報告書
「ワクチン接種も進み、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、……COVID-19ブレークスルー感染や東南アジア地域での再拡大による影響も出るなど、予断を許さない状況が続いています。」
ワクチン接種を背景に経済活動の持ち直しが進む一方、ブレークスルー感染や東南アジアでの感染再拡大、半導体不足による生産調整が併存している。 - FY2022-Q1経済活動回復と供給制約・変異株リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、……インドをはじめ一部地域では、新型コロナウイルス変異株の増加など予断を許さない状況が続いています。」
ワクチン接種開始と企業・経済活動の持ち直しが示された一方、一部地域では変異株増加による不透明感が残り、半導体不足や生産調整も併存している。 - FY2021-Q3経済活動回復と感染再拡大・欧米停滞懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、特定定額給付金、Go Toキャンペーンなど各種政策効果もあり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新規感染者が再び増加していることなどから、雇用や設備投資は慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いています。」
緊急事態宣言解除後の経済活動回復が示された一方、新規感染者の再増加により雇用・設備投資は慎重で、感染再拡大による先行き不透明感が併存している。 - FY2021-Q2経済再開と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念はあるものの、緊急事態宣言を解除し感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され持ち直しの兆しもみられるようになりましたが、足元の業績状況や先行きの不透明感により各企業の設備投資への姿勢は慎重な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の経済活動再開と持ち直しの兆しが示された一方、感染症再拡大の懸念、設備投資の慎重姿勢、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「国内でも、約2か月間の緊急事態宣言が続き、人の移動制限、飲食店などの活動自粛、自動車産業や産業機器などの生産も一時は工場停止までの状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が、約2か月間の緊急事態宣言、人の移動制限、工場停止、生産・需要減少として実際に発生した外部リスクとして初めて記載されている。