マクニカホールディングス（3132）・方針引き上げ
内部留保と安定配当を両立する利益還元方針
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結自己資本配当率（DOE）５％を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向40-50％を目指します。なお、従来は、連結自己資本配当率（DOE）４％、総還元性向30-50％であり、それぞれ変更しております。」
株主還元方針はDOEの目安を4％から5％へ、総還元性向の下限を30％から40％へ引き上げる内容に変更された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2022年度～2024年度中期経営計画における株主還元方針（経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とする ROE（15%）などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４%を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50%）に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る」
DOE4％を目安とする配当と総還元性向30～50％の株主還元方針が、自己株式取得の決議理由として引き続き引用されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「連結自己資本配当率（DOE）４％を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50％」
従来の配当性向30％を指標とする方針から、DOE4％を目安とする配当と総還元性向30～50％を組み合わせた2022年度～2024年度の株主還元方針へ再構成されている。 - FY2019配当性向30％指標の追加有価証券報告書
「配当金の決定にあたっては、配当性向30％を指標とした安定配当を行ってまいります。」
内部留保・利益還元・安定配当の基本方針に加え、配当性向30％を指標とする具体的な基準が新中期経営計画で示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致します。」
内部留保、利益還元、安定配当の継続を配当の基本方針として明示している。当期は中間17円50銭、期末32円50銭、年間50円とした。