この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
半導体需要の増加、AI関連製品向け設備投資、海外市場での新たな商流獲得によるシェア拡大、サイバーセキュリティ需要の増加、DX・製造DX需要の拡大が売上・利益を押し上げた。CPSソリューション事業では、自動運転EVバスの導入判断の長期化、ユーロ建て費用の円換算額増加などにより営業損失が拡大した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 393,443百万円(前年比 +39.7%) |
| 営業利益 | 16,509百万円(前年比 +101.4%) |
| 経常利益 | 16,247百万円(前年比 +219.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,928百万円(前年比 +114.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 61.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.1 / 前期末 39.8 |
| 総資産 | 773,697百万円 |
| 純資産 | 298,572百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,538百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -730百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,269百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 55,158百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300,000百万円(前年比 +7.1%) / 営業利益 52,000百万円(前年比 +24.0%) / 経常利益 47,000百万円(前年比 +25.7%) / 純利益 32,000百万円(前年比 +15.2%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 70円 → 80円(+14.3%) |
| セグメント別売上高 | 半導体事業 334,890百万円(前年比 +40.3%)、サイバーセキュリティ事業 56,744百万円(前年比 +36.3%)、CPSソリューション事業 1,808百万円(前年比 +32.2%) |
| セグメント別利益 | 半導体事業 13,681百万円(前年比 +133.0%)、サイバーセキュリティ事業 5,406百万円(前年比 +28.0%)、CPSソリューション事業 -2,578百万円 |
| 減価償却費 | 1,071百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、投資有価証券評価損 9百万円、その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 179,072,146株 |
| 期末自己株式数 | 509,149株 |
| 業績の増減要因 | 半導体需要の増加、AI関連製品向け設備投資、海外市場での新たな商流獲得によるシェア拡大、サイバーセキュリティ需要の増加、DX・製造DX需要の拡大が売上・利益を押し上げた。CPSソリューション事業では、自動運転EVバスの導入判断の長期化、ユーロ建て費用の円換算額増加などにより営業損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体事業では、海外市場で獲得した新たな商流による産業機器・車載市場でのシェア拡大、国内市場の回復、AI関連製品向け設備投資の進展、売上成長と売上総利益率の回復があった。サイバーセキュリティ事業では、大規模インシデントを背景とした企業のリスク認識の高まり、エンドポイントセキュリティやASM、クラウド・ゼロトラスト関連商品の伸長があった。CPSソリューション事業ではDX・製造DX需要が拡大した一方、自動運転EVバスの導入判断の長期化や為替影響により費用計上が販売収益に先行した。