読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
92216
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか92,216株
当社普通株式 92,216株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名26,540株
執行役員・フェロー 15名53,058株
当社子会社従業員 12名12,618株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,329円
発行価額の総額306,987,064円
株式報酬の総額
対象取締役への金銭報酬債権は年額300百万円以内
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社取締役会が予め定める期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、フェロー、その他の使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社グループの対象となる地位を退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、解除されていない株式がある場合。
株式分割の比率1株につき3株、効力発生日は2024年10月1日（過去の株式分割）
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・26,540株、執行役員・フェロー15名・53,058株、当社子会社従業員12名・12,618株
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,329円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の第9回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等の承認を受け、今回の自己株式処分は2026年6月24日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 92,216株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,329円 |
| 発行価額の総額 | 306,987,064円 |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 26,540株、区分 執行役員・フェロー 15名 / 株数 53,058株、区分 当社子会社従業員 12名 / 株数 12,618株 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,329円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社取締役会が予め定める期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、フェロー、その他の使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社グループの対象となる地位を退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・26,540株、執行役員・フェロー15名・53,058株、当社子会社従業員12名・12,618株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役への金銭報酬債権は年額300百万円以内 |
| 株式分割の比率 | 1株につき3株、効力発生日は2024年10月1日（過去の株式分割） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の第9回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等の承認を受け、今回の自己株式処分は2026年6月24日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。対象取締役以外の執行役員、フェロー、子会社従業員にも、職務内容・職責に応じて同様の譲渡制限付株式報酬を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。