イオンモール川口の残存耐用年数短縮による加速償却
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数を見積る際に利用した仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の仮定および大型商業施設の耐用年数に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数を見積る際に利用した仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の仮定および大型商業施設の耐用年数に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022通期の耐用年数変更影響を更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は110,977千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110,977千円減少しております。」
大型商業施設の使用実態・使用見込期間の再検討に基づく耐用年数・残存価額変更により、通期の減価償却費と各利益が110,977千円減少した。 - FY2022-Q3第3四半期累計の耐用年数変更影響を更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は83,232千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83,232千円減少しております。」
新しいイオンモール川口の竣工・賃貸開始を受けた耐用年数・残存価額変更により、第3四半期累計の減価償却費と各利益が83,232千円減少した。 - FY2022-Q2第2四半期の耐用年数変更影響を更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は55,488千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55,488千円減少しております。」
新大型商業施設の竣工・賃貸開始を受けた耐用年数・残存価額の変更により、第2四半期累計の減価償却費と各利益が55,488千円減少した。 - FY2022-Q1新大型商業施設の竣工に伴う耐用年数・残存価額変更有価証券報告書
「当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当第１四半期連結会計期間より耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。」
イオンモール川口の竣工・賃貸開始を受け、大型商業施設の耐用年数と残存価額を変更し、減価償却費が27,744千円増加した。 - FY2020加速償却から解体撤去費用の計上へ移行有価証券報告書
「また、前々期、前期と「イオンモール川口」の加速償却により減価償却費が増加し、当期には、その解体撤去費用を計上したことで３期連続して最終損失を計上するに至りました。」
イオンモール川口に関する会計影響は、前々期・前期の加速償却から、当期の解体撤去費用計上へ移行したと説明されている。 - FY2019通期の加速償却額を更新有価証券報告書
「この結果、当該物件の残存価額2,052百万円は2017年９月から2018年９月までの13ヵ月で減価償却が完了する様に加速償却を行いました。」
イオンモール川口の残存価額2,052百万円を13ヵ月で償却する処理について、通期の影響を開示した。関連費用は従来比877百万円増加した。 - FY2019-Q3第3四半期加速償却関連費用の更新有価証券報告書
「以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて８億97百万円増加しております。」
イオンモール川口の契約終了に伴う加速償却・撤去費用等について、従来比の関連費用増加額が8億97百万円と開示された。 - FY2019-Q2契約終了に伴う加速償却費の累計増加有価証券報告書
「これにより当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する９月30日までに減価償却が完了するように見直し、建物等の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を賃貸借契約が終了する９月30日までに費用処理するために加速償却を実施しております。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて９億18百万円増加しております。」
イオンモール川口の契約終了日までに減価償却と撤去費用処理を完了するための加速償却が進み、関連費用の従来比増加額は9億18百万円となった。 - FY2019-Q1第1四半期の加速償却・撤去費用計上継続有価証券報告書
「これにより当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに減価償却が完了するように見直し、建物等の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに費用処理するために加速償却を実施しております。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて４億60百万円増加しております。」
イオンモール川口の契約終了日までに減価償却と撤去費用処理を完了するための加速償却を継続し、関連費用は従来比4億60百万円増加した。 - FY2018通期加速償却額の確定有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価に含まれる減価償却費が811,510千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。」
イオンモール川口の残存耐用年数短縮に伴う通期の加速償却額811,510千円を計上した。 - FY2018-Q3累計加速償却額の増加有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価に含まれる減価償却費が463,714千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。」
イオンモール川口の残存耐用年数短縮に伴う減価償却費の累計増加額が463,714千円となり、利益を同額押し下げた。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれる減価償却費が124,301千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。」
イオンモール川口の賃貸借契約終了を受け、残存耐用年数を17年から13ヵ月へ見直し、加速償却による減価償却費124,301千円を計上した。