新型コロナウイルス感染症長期化による資金調達リスク
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。53社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
- FY2024削除有価証券報告書
「３年に及び猛威を振るった新型コロナ感染症は、2023年５月に感染症の分類引き下げにより、当社グループの事業環境に大きな影響を与えました。」
新型コロナウイルス感染症長期化による資金調達リスクは当期の主要リスク項目から消え、感染症分類引き下げ後の事業環境変化として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症長期化による資金調達リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症長期化による資金調達リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症長期化による資金調達リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2021資金枠を1,700百万円へ更新有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,700,000千円」
新型コロナウイルス感染症の長期化による資金調達リスクが継続する中、当座貸越・貸出コミットメントの総額が1,700百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、1,200百万円の当座貸越契約を結んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する恐れもありますので、引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による資金調達リスクと、1,200百万円の当座貸越契約を含む対応方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、1,200百万円の当座貸越契約を結んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する恐れもありますので、引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。」
感染症影響の長期化による資金調達リスクと、1,200百万円の当座貸越契約を含む資金面の対応方針が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、1,200百万円の当座貸越契約を結んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する恐れもありますので、引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。」
感染症影響の長期化が今後の資金調達に及ぼす可能性を、1,200百万円の当座貸越契約にも言及しつつ新たな資金面のリスクとして記載した。