会計基準変更による連結範囲・表示方針変更リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1賃貸収入・費用の表示区分を変更有価証券報告書
「従来、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えした後の不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は、不動産賃貸収入を営業外収益の「受取賃貸料」、不動産賃貸費用を営業外費用の「その他」に表示しておりましたが、売上高、売上原価、営業外収益並びに営業外費用の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示できるものと判断したため、当中間連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に表示する方法に変更しております。」
保有目的変更後の不動産賃貸収入・費用について、営業外項目から売上高・売上原価へ表示区分を変更した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2028年10月期の期首から適用します。」
リース会計基準等について、2028年10月期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中とする方針を継続している。 - FY2024リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「2028年10月期の期首から適用します。」
未適用のリース会計基準等について、2028年10月期首からの適用予定と影響額評価中を記載した。 - FY2023-Q1時価算定指針とグループ通算制度を期首適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載した。併せてグループ通算制度への移行に伴う会計処理・開示を適用している。 - FY2022-Q1収益認識・時価算定会計基準を期首適用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識基準を2021年4月1日から適用し、財務諸表への影響はないと記載した。また、時価算定会計基準等も同日から適用している。 - FY2021会計上の見積り開示基準を適用有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
従来の会計基準変更への対応に加え、当連結会計年度末から会計上の見積りに関する注記を適用した。収益認識基準・時価算定基準等は2022年3月期首から適用予定で、影響額は評価中としている。 - FY2021-Q2グループ通算制度移行に係る税効果会計を適用有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取扱いを当四半期に適用している。 - FY2020未適用会計基準の追加と適用時期の明示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準及び時価算定基準等を2022年3月期の期首から、会計上の見積りの開示基準等を2021年3月期末から適用する予定と記載している。 - FY2019収益認識基準の適用予定を具体化有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2019-Q1税効果会計基準の適用有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
会計基準変更への対応として、税効果会計に係る改正基準を当四半期の期首から適用し、表示区分を変更した。 - FY2018収益認識基準変更の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」当の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
新たな収益認識会計基準が公表され、平成34年3月期の期首から適用予定となった。連結財務諸表への影響は評価中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準変更による連結範囲・表示方針の変更リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資事業組合等と営業投資先の連結範囲に関する会計方針変更リスクを記載している。