この取引
合弁会社設立議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
1.コンピュータビジョン技術及びAIの企画、開発、設計、販売及び保守 2.顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いた各種システムの企画、開発、設計、販売及び保守 3.アプリケーションサービスの企画、開発、設計、販売及び保守 4.前各号に関連するコンピュータシステム・サーバー等の企画、設計、構築、運用、監視及び管理サービス 5.人工知能(AI)及びIT(情報技術)に関する教育、研修、セミナーの企画、立案、運営並びにそれらのコンサルティング 6.eラーニングその他の教育コンテンツの企画、開発、制作、販売及び配信 7.企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進並びにAI及びITの導入に関するコンサルティング、指導及び運用支援業務 8.人材育成、職業能力開発に関する教育研修事業及び各種セミナーの開催
中長期的に、当社企業グループの業績向上に貢献するものと考えておりますが、現状、2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。2026 年 10 月期の業績に重要な影響を与える事象が発生した場合、速やかに開示させて頂きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 合弁会社設立 |
| 相手方の名称 | 株式会社 TIGEREYE |
| 対象会社の名称 | 株式会社 DragonEye |
| 対象会社の事業内容 | 1.コンピュータビジョン技術及びAIの企画、開発、設計、販売及び保守 2.顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いた各種システムの企画、開発、設計、販売及び保守 3.アプリケーションサービスの企画、開発、設計、販売及び保守 4.前各号に関連するコンピュータシステム・サーバー等の企画、設計、構築、運用、監視及び管理サービス 5.人工知能(AI)及びIT(情報技術)に関する教育、研修、セミナーの企画、立案、運営並びにそれらのコンサルティング 6.eラーニングその他の教育コンテンツの企画、開発、制作、販売及び配信 7.企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進並びにAI及びITの導入に関するコンサルティング、指導及び運用支援業務 8.人材育成、職業能力開発に関する教育研修事業及び各種セミナーの開催 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区西麻布三丁目3番 1 号 |
| 対象会社の資本金 | 2 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2026 年 7 月下旬 |
| 対価の種類 | 現金(出資) |
| 議決権所有割合 | 異動後 50.0%(異動前は非開示) |
| 業績への影響 | 中長期的に、当社企業グループの業績向上に貢献するものと考えておりますが、現状、2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。2026 年 10 月期の業績に重要な影響を与える事象が発生した場合、速やかに開示させて頂きます。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 7 月 13 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 7 月 13 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 7 月下旬(予定) |
| 取得後の経営体制 | 代表取締役は上村 学及び髙﨑 正年。代表取締役 1 名の兼任を予定。商号変更及び従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目(18件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。TIGEREYE社の視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術を当社グループの施策に活用し、AI映像制作を展開するためです。DragonEye社では、AIを活用した低コスト運営により、CM、PV、企業VPの受託制作や制作プラットフォームの提供を行うとしています。