Komori
株式の発行・処分3121マーチャント・バンカーズ情報通信・サービスその他

第三者割当による自己株式の処分による株式会社TIGEREYEの株式の取得(持分法適用関連会社化)のお知らせ

TIGEREYE株式945株(議決権割合21.0%)の取得対価を現金から自己株式に変更し、8者に合計1,476,200株を第三者割当で処分することを決議した。これによりTIGEREYEを持分法適用関連会社とする。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1476200
株(自己株式の処分数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(現物出資によるTIGEREYE株式の取得対価)

誰に、どれだけ出るか1,476,200株

自己株式1,476,200株

株式会社Ararik1,226,500株
中田匡紀93,700株
齋藤徳明46,800株
株式会社プロパティユース31,200株
山央ファイナンス合同会社23,400株
中田奈緒美23,400株
株式会社ファブリス15,600株
髙橋俊雄15,600株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき224円
発行価額の総額330,668,800円
調達する資金の額
金銭の払込はなく、差引手取概算額も該当なし
発行諸費用の概算額
8,630千円(税抜)
資金の具体的な使途
該当なし(TIGEREYE社普通株式945株、330,750千円の現物出資による払込)
発行済株式総数

31.25%(議決権比率33.08%。直近6カ月以内の第三者割当及び第18回新株予約権を合算)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
半数は2026年12月1日まで、残り半数は2027年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
各ロックアップ期間の満了。会社の承諾なく処分不可。
募集の体制
募集後の大株主
名称 アートポートインベスト株式会社 / 持株比率 35.46%名称 株式会社ぽると / 持株比率 12.27%名称 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED / 持株比率 7.37%名称 株式会社Ararik / 持株比率 3.69%名称 PCKキャピタル有限責任事業組合 / 持株比率 3.05%名称 株式会社Colors Japan / 持株比率 2.02%名称 園部皓志 / 持株比率 1.77%名称 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT / 持株比率 1.03%名称 楽天証券株式会社共有口 / 持株比率 1.01%名称 株式会社ケイ・アイ・シー / 持株比率 0.76%
対象者の区分と人数
法人4者、個人4名。合計1,476,200株。
割当予定先の保有方針
純投資目的。取得株式の半数は2026年12月1日まで、残り半数は2027年6月1日までロックアップし、会社の承諾なく処分不可。割当後2年間に譲渡した場合は会社へ報告する旨の確約書を受領予定。
払込期日
2026年7月9日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日の東証スタンダード市場における当社普通株式の終値211円を基準に224円。直前終値比6.16%、直前1カ月平均219.67円比1.97%、3カ月平均219.97円比1.83%、6カ月平均221.87円比0.96%のプレミアム。
企業行動規範上の手続
臨時株主総会による意思確認は実施せず、経営者から一定程度独立した第三者委員会の必要性・相当性に関する意見を2026年6月22日に取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年7月14日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 766,695,300円、時期 2025年7月14日 / 種類 第三者割当による第17回新株予約権の発行 / 金額 発行価額総額33,287,348円、調達予定額3,233,286,548円、時期 2026年3月13日 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 157,550千円(現物出資財産価額)、時期 2026年5月11日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 212,000,000円、時期 2026年5月11日 / 種類 第三者割当による第18回新株予約権の発行 / 金額 発行価額総額11,750,000円、調達予定額1,161,750,000円
業績への影響
TIGEREYE社の持分法適用関連会社化により、将来的な当社連結業績に貢献するものと考えているが、2026年10月期の業績への影響は軽微。重要な影響が想定される場合は速やかに公表。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(現物出資によるTIGEREYE株式の取得対価)
発行・処分する株式数自己株式1,476,200株
発行価額・処分価額1株につき224円
発行価額の総額330,668,800円
調達する資金の額金銭の払込はなく、差引手取概算額も該当なし
発行諸費用の概算額8,630千円(税抜)
資金の具体的な使途該当なし(TIGEREYE社普通株式945株、330,750千円の現物出資による払込)
払込期日2026年7月9日
割当予定先名称 株式会社Ararik / 株数 1,226,500株、名称 中田匡紀 / 株数 93,700株、名称 齋藤徳明 / 株数 46,800株、名称 株式会社プロパティユース / 株数 31,200株、名称 山央ファイナンス合同会社 / 株数 23,400株、名称 中田奈緒美 / 株数 23,400株、名称 株式会社ファブリス / 株数 15,600株、名称 髙橋俊雄 / 株数 15,600株
割当予定先の保有方針純投資目的。取得株式の半数は2026年12月1日まで、残り半数は2027年6月1日までロックアップし、会社の承諾なく処分不可。割当後2年間に譲渡した場合は会社へ報告する旨の確約書を受領予定。
希薄化率31.25%(議決権比率33.08%。直近6カ月以内の第三者割当及び第18回新株予約権を合算)
発行済株式総数32,806,190株(2026年6月23日現在) → 32,806,190株(自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない)(記載なし)
払込金額の算定根拠2026年6月22日の東証スタンダード市場における当社普通株式の終値211円を基準に224円。直前終値比6.16%、直前1カ月平均219.67円比1.97%、3カ月平均219.97円比1.83%、6カ月平均221.87円比0.96%のプレミアム。
譲渡制限期間半数は2026年12月1日まで、残り半数は2027年6月1日まで
譲渡制限の解除条件各ロックアップ期間の満了。会社の承諾なく処分不可。
対象者の区分と人数法人4者、個人4名。合計1,476,200株。
企業行動規範上の手続臨時株主総会による意思確認は実施せず、経営者から一定程度独立した第三者委員会の必要性・相当性に関する意見を2026年6月22日に取得。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年7月14日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 766,695,300円、時期 2025年7月14日 / 種類 第三者割当による第17回新株予約権の発行 / 金額 発行価額総額33,287,348円、調達予定額3,233,286,548円、時期 2026年3月13日 / 種類 第三者割当による自己株式の処分 / 金額 157,550千円(現物出資財産価額)、時期 2026年5月11日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 212,000,000円、時期 2026年5月11日 / 種類 第三者割当による第18回新株予約権の発行 / 金額 発行価額総額11,750,000円、調達予定額1,161,750,000円
募集後の大株主名称 アートポートインベスト株式会社 / 持株比率 35.46%、名称 株式会社ぽると / 持株比率 12.27%、名称 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED / 持株比率 7.37%、名称 株式会社Ararik / 持株比率 3.69%、名称 PCKキャピタル有限責任事業組合 / 持株比率 3.05%、名称 株式会社Colors Japan / 持株比率 2.02%、名称 園部皓志 / 持株比率 1.77%、名称 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT / 持株比率 1.03%、名称 楽天証券株式会社共有口 / 持株比率 1.01%、名称 株式会社ケイ・アイ・シー / 持株比率 0.76%
業績への影響TIGEREYE社の持分法適用関連会社化により、将来的な当社連結業績に貢献するものと考えているが、2026年10月期の業績への影響は軽微。重要な影響が想定される場合は速やかに公表。
この書類が述べていない項目(8件)
行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

譲渡株主が現金ではなく当社株式を対価とするTIGEREYE株式の譲渡を希望したこと、当社がM&Aの買収資金として取得していた自己株式を活用することで効率的に取得できること、現金・借入による方法では財務体質への影響や協議時間が生じること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
第三者割当による自己株式の処分による株式会社TIGEREYEの株式の取得(持分法適用関連会社化)のお知らせ|マーチャント・バンカーズ(3121)の適時開示 | Komori