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第三者割当による新株式及び第17 回新株予約権の発行に関するお知らせ

Hong Kong Sunlight House Limitedを割当先として、新株231万6,300株と第17回新株予約権9万1,954個を発行することを決議した。新株予約権が全て行使された場合、最大1,151万1,700株が追加発行される。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
39.04
%(発行済株式総数に対する最大希薄化率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行、第三者割当による第17回新株予約権の発行

発行・処分する株式数

新株 2,316,300株 / 新株予約権の潜在株式 9,195,400株(91,954個、1個につき100株)

割当予定先
名称 Hong Kong Sunlight House Limited / 新株式 2,316,300株 / 新株予約権 91,954個
新株 1株につき331円 / 新株予約権 1個につき362円(1株当たり3.62円)
発行価額の総額

新株 766,695,300円 / 新株予約権 33,287,348円

調達する資金の額
払込金額の総額 3,999,981,848円(新株式766,695,300円、新株予約権発行33,287,348円、新株予約権行使3,199,999,200円) / 差引手取概算額 3,851,499,093円
発行諸費用の概算額
148,482,755円
資金の具体的な使途
M&A、企業・案件への投資資金(本新株式)金額 734百万円・支出予定時期 2025年8月~2025年12月
M&A、企業・案件への投資資金(本新株予約権)金額 3,117百万円・支出予定時期 2026年1月~2028年4月
既存の株式数と、増える分
+39.04%増える割合
29,489,890株31,806,190株

合計39.04%(議決権比率40.05%)。新株式7.85%、新株予約権31.18%。

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初348円。株式分割、低い払込価額による新株発行等の一定事由により調整される条項あり。下限の記載は非開示。
行使期間
2025年7月15日~2027年7月14日
新株予約権の個数
発行総数91,954個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
割当日以降、会社が取得日の2週間前までに通知または公告することにより、発行価額と同額で残存する新株予約権の全部または一部を取得できる。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
株式について払込期日から2年間の譲渡時報告義務。新株予約権は譲渡に会社取締役会の承認を要する。
募集の体制
募集後の大株主
名称 アートポートインベスト株式会社 / 持株比率 30.67%名称 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED / 持株比率 17.02%名称 株式会社ぽると / 持株比率 16.38%名称 Hong Kong Sunlight House Limited / 持株比率 7.28%名称 株式会社Colors Japan / 持株比率 2.08%名称 戸谷松一 / 持株比率 0.94%名称 株式会社ケイ・アイ・シー / 持株比率 0.79%名称 KAY LEO BROTHERS LIMITED / 持株比率 0.63%名称 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 / 持株比率 0.37%名称 下中佳生 / 持株比率 0.31%
割当予定先の保有方針
純投資目的で、市場動向を勘案しながら売却する方針。新株予約権の行使により取得する株式は比較的短期間で売却を目標とし、市場への影響に留意する。払込期日から2年間の株式譲渡について報告義務等を定める予定。
払込期日
2025年7月14日(新株予約権の行使期間は2025年7月15日~2027年7月14日)
払込金額の算定根拠
新株式は2025年6月26日の終値348円を基準に4.89%ディスカウントした331円。1か月平均341.85円から3.17%ディスカウント、3か月平均313.85円から5.46%プレミアム、6か月平均306.96円から7.83%プレミアム。新株予約権はモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値算定を参考に1個362円。行使価額は同日終値348円。
企業行動規範上の手続
経営者から一定程度独立した第三者委員会から、本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を2025年6月26日に取得。第三者委員会は小井土直樹氏、川戸淳一郎氏、家形博氏の3名で構成。
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項なし(最近3年間)
業績への影響
今回の資金調達による影響については未定であり、判明次第速やかに公表する。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行、第三者割当による第17回新株予約権の発行
発行・処分する株式数新株 2,316,300株 / 新株予約権の潜在株式 9,195,400株(91,954個、1個につき100株)
発行価額・処分価額新株 1株につき331円 / 新株予約権 1個につき362円(1株当たり3.62円)
発行価額の総額新株 766,695,300円 / 新株予約権 33,287,348円
調達する資金の額払込金額の総額 3,999,981,848円(新株式766,695,300円、新株予約権発行33,287,348円、新株予約権行使3,199,999,200円) / 差引手取概算額 3,851,499,093円
発行諸費用の概算額148,482,755円
資金の具体的な使途内容 M&A、企業・案件への投資資金(本新株式) / 金額 734百万円 / 支出予定時期 2025年8月~2025年12月、内容 M&A、企業・案件への投資資金(本新株予約権) / 金額 3,117百万円 / 支出予定時期 2026年1月~2028年4月
払込期日2025年7月14日(新株予約権の行使期間は2025年7月15日~2027年7月14日)
割当予定先名称 Hong Kong Sunlight House Limited / 新株式 2,316,300株 / 新株予約権 91,954個
割当予定先の保有方針純投資目的で、市場動向を勘案しながら売却する方針。新株予約権の行使により取得する株式は比較的短期間で売却を目標とし、市場への影響に留意する。払込期日から2年間の株式譲渡について報告義務等を定める予定。
希薄化率合計39.04%(議決権比率40.05%)。新株式7.85%、新株予約権31.18%。
発行済株式総数29,489,890株 → 31,806,190株(新株式発行後)(7.85%)
払込金額の算定根拠新株式は2025年6月26日の終値348円を基準に4.89%ディスカウントした331円。1か月平均341.85円から3.17%ディスカウント、3か月平均313.85円から5.46%プレミアム、6か月平均306.96円から7.83%プレミアム。新株予約権はモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値算定を参考に1個362円。行使価額は同日終値348円。
行使価額当初348円。株式分割、低い払込価額による新株発行等の一定事由により調整される条項あり。下限の記載は非開示。
行使期間2025年7月15日~2027年7月14日
新株予約権の個数発行総数91,954個。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限期間株式について払込期日から2年間の譲渡時報告義務。新株予約権は譲渡に会社取締役会の承認を要する。
無償取得の事由割当日以降、会社が取得日の2週間前までに通知または公告することにより、発行価額と同額で残存する新株予約権の全部または一部を取得できる。
企業行動規範上の手続経営者から一定程度独立した第三者委員会から、本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を2025年6月26日に取得。第三者委員会は小井土直樹氏、川戸淳一郎氏、家形博氏の3名で構成。
直近のエクイティ・ファイナンス該当事項なし(最近3年間)
募集後の大株主名称 アートポートインベスト株式会社 / 持株比率 30.67%、名称 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED / 持株比率 17.02%、名称 株式会社ぽると / 持株比率 16.38%、名称 Hong Kong Sunlight House Limited / 持株比率 7.28%、名称 株式会社Colors Japan / 持株比率 2.08%、名称 戸谷松一 / 持株比率 0.94%、名称 株式会社ケイ・アイ・シー / 持株比率 0.79%、名称 KAY LEO BROTHERS LIMITED / 持株比率 0.63%、名称 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 / 持株比率 0.37%、名称 下中佳生 / 持株比率 0.31%
業績への影響今回の資金調達による影響については未定であり、判明次第速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(6件)
譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益基盤を強化するため、M&Aや企業・案件へのエクイティ投資資金を調達する。金融機関からの借入が難しく、迅速かつ確実に資金を確保する必要があるため、第三者割当による新株式と新株予約権を組み合わせた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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