第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ
マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）および同社グループ
2017年1月1日から2023年3月31日までに公表した適時開示資料・プレスリリース、ブロックチェーン関連事業（ANGOO FINTECH、STO、NFT、MBK COIN等）
（取締役会で第三者委員会の設置を決議）
（匿名文書が当時の会計監査人である南青山監査法人宛に送付された日。会社が認知した日は非開示）
386日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
法定開示でなく、かつ業績等に重要な影響を与える内容でなければ経過開示は不要という誤った認識。第三者委員会で原因分析を行う予定。
2022年3月期に貸倒引当金繰入額（特別損失）40百万円、2023年3月期に減損損失（特別損失）28百万円を計上済み。今後の業績への影響はない。
2022年3月期および2023年3月期（いずれも計上済み）
当期（2024年10月期）の業績には影響ないものと判断している。
会社の対応
ANGOO FINTECHの従前の暗号資産交換サービス、STO事業、NFTバンカーズの運用、貸金業など。ANGOO FINTECHの従前の暗号資産交換サービスは2021年2月末までに中止し、NFTバンカーズは2022年2月をもって運用を終了、貸金業は2022年8月10日に廃業した。
第三者委員会を2024年2月9日の取締役会で設置。委員長は沼井英明弁護士、委員は渡辺治弁護士および大北昌弘公認会計士・税理士。社内調査は監査役会が外部の弁護士、公認会計士、公認不正検査士の協力を得て2023年2月21日から同年11月16日まで実施。
原因分析並びに再発防止策の提言
関係する手続き
第三者委員会による過去の適時開示に係る不適切事案の再調査、原因分析および再発防止策の提言
金融庁（過去の仮想通貨関連事業についての指摘先として記載）
当社は第三者委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査で明らかになった事実関係等については、速やかに適時開示する。未開示だった経過や事業撤退については、第三者委員会の調査後に正式に確定し、改めて経過開示または訂正開示を行う。
第三者委員会の調査結果で明らかとなった事実関係等を速やかに適時開示し、調査完了後に結果に基づいて改めて知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ |
| 発生日 | 2024年2月9日（取締役会で第三者委員会の設置を決議） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年1月19日（匿名文書が当時の会計監査人である南青山監査法人宛に送付された日。会社が認知した日は非開示） |
| 対象となる主体 | マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）および同社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 2017年1月1日から2023年3月31日までに公表した適時開示資料・プレスリリース、ブロックチェーン関連事業（ANGOO FINTECH、STO、NFT、MBK COIN等） |
| 原因 | 法定開示でなく、かつ業績等に重要な影響を与える内容でなければ経過開示は不要という誤った認識。第三者委員会で原因分析を行う予定。 |
| 業績への影響額 | 2022年3月期に貸倒引当金繰入額（特別損失）40百万円、2023年3月期に減損損失（特別損失）28百万円を計上済み。今後の業績への影響はない。 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期および2023年3月期（いずれも計上済み） |
| 業績予想への影響 | 当期（2024年10月期）の業績には影響ないものと判断している。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による過去の適時開示に係る不適切事案の再調査、原因分析および再発防止策の提言 |
| 裁判所・当局 | 金融庁（過去の仮想通貨関連事業についての指摘先として記載） |
| 停止した業務 | ANGOO FINTECHの従前の暗号資産交換サービス、STO事業、NFTバンカーズの運用、貸金業など。ANGOO FINTECHの従前の暗号資産交換サービスは2021年2月末までに中止し、NFTバンカーズは2022年2月をもって運用を終了、貸金業は2022年8月10日に廃業した。 |
| 調査体制 | 第三者委員会を2024年2月9日の取締役会で設置。委員長は沼井英明弁護士、委員は渡辺治弁護士および大北昌弘公認会計士・税理士。社内調査は監査役会が外部の弁護士、公認会計士、公認不正検査士の協力を得て2023年2月21日から同年11月16日まで実施。 |
| 再発防止策 | 原因分析並びに再発防止策の提言 |
| 今後の見通し | 当社は第三者委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査で明らかになった事実関係等については、速やかに適時開示する。未開示だった経過や事業撤退については、第三者委員会の調査後に正式に確定し、改めて経過開示または訂正開示を行う。 |
| 続報の予定 | 第三者委員会の調査結果で明らかとなった事実関係等を速やかに適時開示し、調査完了後に結果に基づいて改めて知らせる。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。匿名文書を契機とした社内調査で、業務委託契約の不成立・終了、新規事業の廃止・中止などの経過が適切に開示されていない複数事案が判明したため。取締役会は、ガバナンスと過去の適時開示について事実関係の調査、原因究明、再発防止を行う必要があると判断した。