読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
98
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2023年10月31日連結日本基準売上高1,538百万円
営業利益-13百万円
経常利益-84百万円
純利益（親会社株主帰属）98百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益3円37銭
売上高営業利益率-0.9%
期末の財政状態
総資産13,964百万円
うち純資産 4,028 百万円自己資本比率 28.9%前期末比 -9.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-241
投資-3,819
財務+3,800
純増減-260
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高871百万円
セグメント別売上高マーチャント・バンキング事業 1,460,060千円、オペレーション事業 78,212千円
セグメント別利益マーチャント・バンキング事業 182,077千円、オペレーション事業 294千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円
営業利益600百万円
経常利益400百万円
純利益260百万円
年間配当予想1.00円 → 2.00円（100.0%）
配当性向29.7%
業績の増減要因
決算期変更による7カ月決算。賃貸用不動産2物件の売却、7物件の取得、不動産取得税等の取得経費189百万円、長期借入に係る金融費用91百万円、投資有価証券売却益等の計上。ホテル事業に続きインターネットカフェ事業から撤退し、賃貸用不動産の保有・売却を基盤とする投資事業を強化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はございません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 193,235千円 / 特別損失 固定資産除却損 199千円、事業整理損 3,364千円
減価償却費147,235千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,489,890株
期末自己株式数218,871株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年10月31日 |
| 売上高 | 1,538百万円 |
| 営業利益 | -13百万円 |
| 経常利益 | -84百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 98百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3円37銭 |
| 売上高営業利益率 | -0.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 28.9% / 前期末 38.6% |
| 総資産 | 13,964百万円 |
| 純資産 | 4,028百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -241百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,819百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,800百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 871百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,000百万円 / 営業利益 600百万円 / 経常利益 400百万円 / 純利益 260百万円 |
| 年間配当予想 | 1.00円 → 2.00円（100.0%） |
| 配当性向 | 29.7% |
| セグメント別売上高 | マーチャント・バンキング事業 1,460,060千円、オペレーション事業 78,212千円 |
| セグメント別利益 | マーチャント・バンキング事業 182,077千円、オペレーション事業 294千円 |
| 減価償却費 | 147,235千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 193,235千円 / 特別損失 固定資産除却損 199千円、事業整理損 3,364千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はございません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 29,489,890株 |
| 期末自己株式数 | 218,871株 |
| 業績の増減要因 | 決算期変更による7カ月決算。賃貸用不動産2物件の売却、7物件の取得、不動産取得税等の取得経費189百万円、長期借入に係る金融費用91百万円、投資有価証券売却益等の計上。ホテル事業に続きインターネットカフェ事業から撤退し、賃貸用不動産の保有・売却を基盤とする投資事業を強化。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決算期変更により7カ月決算となった。賃貸用不動産2物件の売却で売上・利益を確保する一方、7物件の取得に伴う不動産取得税等の取得経費189百万円により営業損失となり、物件取得資金の長期借入に係る金融費用91百万円により経常損失となった。投資有価証券売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。