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確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携3121マーチャント・バンカーズ
提携先循環資源ホールディングス株式会社
提携の内容
- 1
大手企業等からの発注により、循環資源ＨＤ社が再生油生成プラントを製造・納品する事業（10か月程度）に対するプロジェクトファイナンスの実施
- 2
当社と循環資源ＨＤ社の共同で、200～1,000百万円程度の投資により、関東圏で再生油生成プラントを設置し、再生油を資源大手等に販売するプロジェクトの実施
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
再生油生成プラントの製造・納品事業は10か月程度、プロジェクトファイナンスは最短で2024年1月に実行し10か月後の回収を計画、関東圏でのプラント設置は2024年4月スタートを目標。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
5.00%提携先の株式のうち当社の持分
提携先について
事業内容循環型ビジネスモデルの企画・構築・推進／廃棄物（プラスチックごみ、食物残渣等の有機性廃棄物等）再資源化装置（ＣＯ２を排出せず、ごみを油化／炭化させる機械）の販売および導入支援／その他、地域環境への負荷低減に寄与するビジネスモデル及びハードウェア／ソフトウェアの開発
所在地東京都新宿区
資本金7,000万円
売上高相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
営業利益相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
業績への影響
本件基本合意により、2024年10月期の業績に与える影響は、現状軽微であり、2023年12月14日公表予定の2024年10月期業績予想に織り込ませて頂きます。
取締役会決議日2023年12月11日契約締結日2023年12月11日提携開始日2024年4月スタートを目標（関東圏での再生油生成プラント設置）株式取得日・払込期日2023年12月中に実施する予定契約期間2023年12月末日までに資本業務提携の正式契約が締結されない場合、本件基本合意は失効。ただし、協議により正式契約の締結期日を変更可能。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 循環資源ホールディングス株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 循環型ビジネスモデルの企画・構築・推進、廃棄物（プラスチックごみ、食物残渣等の有機性廃棄物等）再資源化装置（ＣＯ２を排出せず、ごみを油化／炭化させる機械）の販売および導入支援、その他、地域環境への負荷低減に寄与するビジネスモデル及びハードウェア／ソフトウェアの開発 |
| 提携先の所在地 | 東京都新宿区 |
| 提携先の資本金 | 7,000万円 |
| 提携先の売上高 | 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。 |
| 提携先の営業利益 | 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。 |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 大手企業等からの発注により、循環資源ＨＤ社が再生油生成プラントを製造・納品する事業（10か月程度）に対するプロジェクトファイナンスの実施、当社と循環資源ＨＤ社の共同で、200～1,000百万円程度の投資により、関東圏で再生油生成プラントを設置し、再生油を資源大手等に販売するプロジェクトの実施 |
| 持株比率 | 資本関係ありません。 → 2～5％程度 |
| 契約期間 | 2023年12月末日までに資本業務提携の正式契約が締結されない場合、本件基本合意は失効。ただし、協議により正式契約の締結期日を変更可能。 |
| 提携による数値目標 | 再生油生成プラントの製造・納品事業は10か月程度、プロジェクトファイナンスは最短で2024年1月に実行し10か月後の回収を計画、関東圏でのプラント設置は2024年4月スタートを目標。 |
| 取締役会決議日 | 2023年12月11日 |
| 契約締結日 | 2023年12月11日 |
| 提携開始日 | 2024年4月スタートを目標（関東圏での再生油生成プラント設置） |
| 株式取得日・払込期日 | 2023年12月中に実施する予定 |
| 業績への影響 | 本件基本合意により、2024年10月期の業績に与える影響は、現状軽微であり、2023年12月14日公表予定の2024年10月期業績予想に織り込ませて頂きます。 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得株式数取得価額合弁会社の概要出資比率役員の派遣株式の保有方針主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。循環資源ホールディングスのプラスチック循環再生事業を、社会性・成長性・収益性の高いプロジェクトと判断し、同社への資本参加と業務提携によって事業に参画するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。