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37
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高301百万円前年比 -3.1%進捗 19.4%
営業利益-62百万円
経常利益-86百万円
純利益（親会社株主帰属）-82百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.81円
期末の財政状態
総資産12,917百万円
うち純資産 3,850 百万円自己資本比率 29.8%前期末比 -8.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高マーチャント・バンキング事業 255,767千円（前年比 +65.3%）、オペレーション事業 45,755千円（前年比 -70.7%）
セグメント別利益マーチャント・バンキング事業 16,355千円（前年比 -46.5%）、オペレーション事業 -1,227千円（前年比 -92.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,550百万円
営業利益290百万円
経常利益170百万円
親会社株主に帰属する当期純利益340百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 1,550 / 営業利益 290 / 経常利益 170 / 親会社株主に帰属する当期純利益 340
年間配当予想0円 → 1円
業績の増減要因
賃貸用不動産4物件の取得、取得費用84百万円の計上、インターネットカフェ店舗の運営終了、賃貸用不動産の家賃収入・国内外企業からの投資収益、業務提携、オペレーション事業のコスト削減。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
重要な後発事象保有する米国上場株式1銘柄を2023年7月25日〜8月2日に売却し、2023年10月期第2四半期に投資有価証券売却益228百万円を計上する予定。理由は政策保有株式の見直し、保有資産の効率化、財務体質の強化。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6,583千円 / 特別損失 事業整理損 1,713千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数29,489,890株
期末自己株式数218,714株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 301百万円（前年比 -3.1%） |
| 営業利益 | -62百万円 |
| 経常利益 | -86百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -82百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.8 / 前期末 38.6 |
| 総資産 | 12,917百万円 |
| 純資産 | 3,850百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,550百万円 / 営業利益 290百万円 / 経常利益 170百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 340百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 1,550 / 営業利益 290 / 経常利益 170 / 親会社株主に帰属する当期純利益 340 |
| 年間配当予想 | 0円 → 1円 |
| セグメント別売上高 | マーチャント・バンキング事業 255,767千円（前年比 +65.3%）、オペレーション事業 45,755千円（前年比 -70.7%） |
| セグメント別利益 | マーチャント・バンキング事業 16,355千円（前年比 -46.5%）、オペレーション事業 -1,227千円（前年比 -92.3%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 6,583千円 / 特別損失 事業整理損 1,713千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 重要な後発事象 | 保有する米国上場株式1銘柄を2023年7月25日〜8月2日に売却し、2023年10月期第2四半期に投資有価証券売却益228百万円を計上する予定。理由は政策保有株式の見直し、保有資産の効率化、財務体質の強化。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 29,489,890株 |
| 期末自己株式数 | 218,714株 |
| 業績の増減要因 | 賃貸用不動産4物件の取得、取得費用84百万円の計上、インターネットカフェ店舗の運営終了、賃貸用不動産の家賃収入・国内外企業からの投資収益、業務提携、オペレーション事業のコスト削減。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。賃貸用不動産4物件の取得費用84百万円を計上したこと、インターネットカフェ店舗の運営を2023年5月末で終了したことが挙げられています。また、収益力向上に向けて賃貸用不動産の取得、保有不動産の売却検討、業務提携、コスト削減を進めたとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。