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52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
60
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高4,352百万円前年比 +60.0%
営業利益361百万円前年比 +7.8%
経常利益149百万円前年比 -31.8%
純利益（親会社株主帰属）-60百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△2円07銭
売上高営業利益率8.3
期末の財政状態
総資産10,186百万円
うち純資産 3,937 百万円自己資本比率 38.6%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,005
投資-2,200
財務-722
純増減+83
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,143百万円
セグメント別売上高マーチャント・バンキング事業 3,731.71千円（前年比 +79.4%）、オペレーション事業 620.57千円（前年比 -3.1%）
セグメント別利益マーチャント・バンキング事業 609.55千円（前年比 +8.0%）、オペレーション事業 -64.23千円
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 連結売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,100百万円（前年比 -51.7%）
営業利益470百万円（前年比 +30.2%）
経常利益300百万円（前年比 +101.0%）
純利益195百万円
注記表紙の予想は親会社株主に帰属する当期純利益195百万円。本文3頁では230百万円と記載されている。
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
収益用不動産物件の一部売却により売上高が増加。貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により経常利益・最終損益が悪化。オペレーション事業はホテル運営の引継ぎ、給食業務の終了、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失136,994千円（マーチャント・バンキング事業95,300千円、オペレーション事業41,694千円）
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 2,500千円、投資有価証券売却益 12,217千円 / 特別損失 減損損失 136,994千円、固定資産売却損 27,629千円、投資有価証券評価損 30,834千円、貸倒引当金繰入額 946千円
減価償却費192,958千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数29,489,890
期末自己株式数218,714
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 4,352百万円（前年比 +60.0%） |
| 営業利益 | 361百万円（前年比 +7.8%） |
| 経常利益 | 149百万円（前年比 -31.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -60百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2円07銭 |
| 売上高営業利益率 | 8.3 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.6 / 前期末 38 |
| 総資産 | 10,186百万円 |
| 純資産 | 3,937百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,005百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,200百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -722百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,143百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,100百万円（前年比 -51.7%） / 営業利益 470百万円（前年比 +30.2%） / 経常利益 300百万円（前年比 +101.0%） / 純利益 195百万円 / 注記 表紙の予想は親会社株主に帰属する当期純利益195百万円。本文3頁では230百万円と記載されている。 |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | マーチャント・バンキング事業 3,731.71千円（前年比 +79.4%）、オペレーション事業 620.57千円（前年比 -3.1%） |
| セグメント別利益 | マーチャント・バンキング事業 609.55千円（前年比 +8.0%）、オペレーション事業 -64.23千円 |
| 地域別売上高 | 地域 本邦 / 売上高 連結売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 192,958千円 |
| 減損損失 | 136,994千円（マーチャント・バンキング事業95,300千円、オペレーション事業41,694千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 2,500千円、投資有価証券売却益 12,217千円 / 特別損失 減損損失 136,994千円、固定資産売却損 27,629千円、投資有価証券評価損 30,834千円、貸倒引当金繰入額 946千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 29,489,890 |
| 期末自己株式数 | 218,714 |
| 業績の増減要因 | 収益用不動産物件の一部売却により売上高が増加。貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により経常利益・最終損益が悪化。オペレーション事業はホテル運営の引継ぎ、給食業務の終了、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益用不動産物件の一部売却により売上高が増加しました。オペレーション事業では各拠点の採算向上に取り組みましたが、ホテル物件の売却に伴う運営引継ぎ、給食業務の終了、新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益となりました。経常利益と最終損益については、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上が要因とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。