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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-74.7
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高311百万円前年比 -74.7%進捗 11.3%
営業利益-25百万円
経常利益-37百万円
純利益（親会社株主帰属）-40百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.39円
期末の財政状態
総資産10,949百万円
うち純資産 4,021 百万円自己資本比率 36.7%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高383,475千円
セグメント別売上高マーチャント・バンキング事業 162,250千円（前年比 -84.8%）、オペレーション事業 156,316千円（前年比 -8.1%）
セグメント別利益マーチャント・バンキング事業 30,584千円（前年比 -92.0%）、オペレーション事業 -15,931千円（前年比 -1.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円（前年比 +1.1%）
営業利益500百万円（前年比 +49.2%）
経常利益360百万円（前年比 +64.4%）
純利益230百万円（前年比 +255.2%）
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
前年同期の国内外企業からの投資収益および収益用不動産の一部売却収益が大きく影響し、マーチャント・バンキング事業が減収減益となった。オペレーション事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象自己株式の取得、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の完全子会社化、匿名組合出資45,000千円の払込み
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数29,489,890
期末自己株式数45
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 311百万円（前年比 -74.7%） |
| 営業利益 | -25百万円 |
| 経常利益 | -37百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -40百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.7 / 前期末 38 |
| 総資産 | 10,949百万円 |
| 純資産 | 4,021百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 383,475千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円（前年比 +1.1%） / 営業利益 500百万円（前年比 +49.2%） / 経常利益 360百万円（前年比 +64.4%） / 純利益 230百万円（前年比 +255.2%） |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | マーチャント・バンキング事業 162,250千円（前年比 -84.8%）、オペレーション事業 156,316千円（前年比 -8.1%） |
| セグメント別利益 | マーチャント・バンキング事業 30,584千円（前年比 -92.0%）、オペレーション事業 -15,931千円（前年比 -1.3%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の完全子会社化、匿名組合出資45,000千円の払込み |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 29,489,890 |
| 期末自己株式数 | 45 |
| 業績の増減要因 | 前年同期の国内外企業からの投資収益および収益用不動産の一部売却収益が大きく影響し、マーチャント・バンキング事業が減収減益となった。オペレーション事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期にあった国内外企業からの投資収益や収益用不動産の一部売却収益が大きく影響した。オペレーション事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。