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上場株式を対象とした投資事業強化に関するお知らせ

中小型の上場株式への投資事業を強化し、第1号案件への投資を実施した。今後は投資先への業務提携やIR活動の提案、上場株式を担保にした融資にも取り組む。

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規模
1714
社(東京証券取引所上場会社の46.1%)
書きぶり
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発表された内容

中小型上場株式への投資事業、上場株式を担保にした融資事業
適用分野(この発表が対象とする用途)

上場会社への投資、投資先の業務提携・IR活動支援、上場株式を担保にした融資

提供開始日2022年2月21日(第1号案件への投資は実施済み)、2022年4月4日(東京証券取引所の市場区分見直し)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

東京証券取引所上場会社3,715社のうち、簿価純資産倍率1倍以下の会社は1,714社(46.1%)

利用実績

第1号案件への投資を実施(累計件数は非開示)

業績への影響

2022年3月期の業績に与える影響は現状ない。重要な影響を与える事象が生じた場合は改めて開示する。

会社は契約金額・提供価格には触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名中小型上場株式への投資事業、上場株式を担保にした融資事業
提供開始日2022年2月21日(第1号案件への投資は実施済み)、2022年4月4日(東京証券取引所の市場区分見直し)
適用分野上場会社への投資、投資先の業務提携・IR活動支援、上場株式を担保にした融資
定量的な効果東京証券取引所上場会社3,715社のうち、簿価純資産倍率1倍以下の会社は1,714社(46.1%)
利用実績第1号案件への投資を実施(累計件数は非開示)
業績への影響2022年3月期の業績に与える影響は現状ない。重要な影響を与える事象が生じた場合は改めて開示する。
この書類が述べていない項目(12件)
相手先相手先の概要当社との関係契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

割安でありながら収益性や財務内容が健全な上場会社への投資機会を捉えるため。また、市場区分見直しを踏まえ、投資先の株式流動性や企業価値の向上を支援するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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