読む価値
81重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6
か月書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
行使価額固定型の第15回新株予約権の行使期間延長
発行・処分する株式数
普通株式2,250,000株（新株予約権22,500個分）、未行使17,359個・1,735,900株分
割当予定先
White Knight Investment Limited（新株予約権者）
1個当たり457円（発行時410円）／1株当たり3.72円（算定上の公正価値）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示
資金の具体的な使途
賃貸用不動産の取得資金金額 843百万円・支出予定時期 2017年10月～2022年4月
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額389円。修正条項は非開示。
行使期間
2017年9月23日から2022年3月22日まで（変更前は2021年9月22日まで）
新株予約権の個数
発行総数22,500個、未行使17,359個
割当予定先の保有方針
純投資を目的として取得しており、株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使する意思がある。
払込金額の算定根拠
2021年9月13日時点の普通株式株価372円、行使価額389円等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで公正価値を1個当たり372円（1株当たり3.72円）と算定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
当社経営者から独立した専門の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から発行価額の算定を受け、社外監査役を含む監査役全員から意見を受けた。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2017年9月22日 / 種類 第15回新株予約権の発行 / 金額 非開示、時期 2018年9月21日 / 種類 新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更 / 金額 非開示、時期 2019年9月20日 / 種類 第15回新株予約権の行使期間の再延長 / 金額 非開示、時期 2020年9月18日 / 種類 第15回新株予約権の行使期間の再延長 / 金額 非開示
業績への影響
新株予約権の行使状況によるが、当社の業績向上及び企業価値の向上に寄与するものと考えている。将来の業績に変更が生じる場合は適宜開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 行使価額固定型の第15回新株予約権の行使期間延長 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式2,250,000株（新株予約権22,500個分）、未行使17,359個・1,735,900株分 |
| 発行価額・処分価額 | 1個当たり457円（発行時410円）／1株当たり3.72円（算定上の公正価値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 賃貸用不動産の取得資金 / 金額 843百万円 / 支出予定時期 2017年10月～2022年4月 |
| 割当予定先 | White Knight Investment Limited（新株予約権者） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資を目的として取得しており、株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使する意思がある。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月13日時点の普通株式株価372円、行使価額389円等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで公正価値を1個当たり372円（1株当たり3.72円）と算定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額389円。修正条項は非開示。 |
| 行使期間 | 2017年9月23日から2022年3月22日まで（変更前は2021年9月22日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数22,500個、未行使17,359個 |
| 企業行動規範上の手続 | 当社経営者から独立した専門の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から発行価額の算定を受け、社外監査役を含む監査役全員から意見を受けた。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2017年9月22日 / 種類 第15回新株予約権の発行 / 金額 非開示、時期 2018年9月21日 / 種類 新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更 / 金額 非開示、時期 2019年9月20日 / 種類 第15回新株予約権の行使期間の再延長 / 金額 非開示、時期 2020年9月18日 / 種類 第15回新株予約権の行使期間の再延長 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 新株予約権の行使状況によるが、当社の業績向上及び企業価値の向上に寄与するものと考えている。将来の業績に変更が生じる場合は適宜開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価が行使価額389円を下回って推移し未行使分が残る一方、賃貸用不動産の取得資金を継続的に必要としているため。また、再度の第三者割当増資や銀行借入等と比べて調達コスト面で有利と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。