UNIVA・Oakホールディングス（3113）・施策再掲
新株予約権の活用と20％程度の下落時の売却検討による価格変動リスク軽減
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有有価証券の圧縮・売却によるリスク低減3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。」
新株予約権の高い引受割合と、取得価額から20％程度下落した場合の売却検討による価格変動リスク対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。」
新株予約権の高い引受割合と取得価額から20％程度下落時の売却検討による価格変動リスク対応を再確認している。 - FY2020具体的な売却基準の再記載有価証券報告書
「なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。」
前回の年次開示で記載されなかった取得価額から20％程度下落時の売却検討基準が、再び具体的に記載されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。」
新株予約権の高い引受割合と計画的な権利行使による価格変動リスク対応を記載する一方、従来示していた取得価額から20％程度下落した場合の売却検討という具体的な基準は記載されなくなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。」
新株予約権の引受割合を高める投資手法と、取得価額から20％程度下落した場合の売却検討による価格変動リスク対応を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。」
新株予約権の引受割合を高める投資手法と、取得価額から20％程度下落した場合の売却検討を、価格変動リスクへの対応として具体化している。