機密情報の漏えい・改ざん・情報システム停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「情報セキュリティの管理状況を定期的にモニタリングするとともに、必要な対策を機動的に講ずることができる体制を整備しております。」
情報セキュリティ規程、研修・注意喚起、小委員会及びグループ横断的な行動計画による管理体制を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずることができる体制を整備しております。」
情報セキュリティ規程、定期講習会、小委員会及び全社的な管理体制を整備し、情報漏えい等への対応策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報の消失、漏えい、改ざん、システム停止及びそれに伴う信用低下のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報の消失、漏えい、改ざん、システム停止及びそれに伴う信用低下のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。」
情報の消失、漏えい、改ざん、システム停止の情報管理リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。」
社内規程、社員教育、システム上の対策を記載したうえで、予測超過の情報セキュリティー事象をリスクとしている。