投資先企業の信用リスクの定期モニタリング
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資先企業等及び関係会社の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等及び関係会社の状況を定期的にモニタリングしております。」
投資先企業及び関係会社の信用状況を、信用調査機関や案件担当者の分析に基づき定期監視する仕組みを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資先企業等及び関係会社の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等及び関係会社の状況を定期的にモニタリングしております。」
投資先及び関係会社の信用状況を、信用調査機関・案件担当者の分析に基づき定期モニタリングする仕組みを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。」
信用調査機関や案件担当者の分析に基づく投資先の定期モニタリングを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。」
信用調査機関や案件担当者の分析に基づく投資先の定期モニタリングを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。」
信用調査機関や案件担当者の分析に基づく定期モニタリングに加え、重要情報発生時の取締役会・投資委員会による対応協議体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。」
投資規程、信用調査機関の情報、案件担当者の分析を用いて、投資先の状況を定期的に監視する仕組みを記載している。