2050年カーボンニュートラルと2030年温室効果ガス50％削減への挑戦
FY2022に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を、重要なビジネス機会と捉えております。」
2030年CO₂排出量50％削減及び2050年カーボンニュートラルの目標を再確認し、低圧に加え高圧電源、系統用蓄電池、B to C事業及び一般家庭への営業拡大を施策としている。 - 2026-04-10再掲その他開示
「2030年のCO₂排出量50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きの中で、ノースエナジーは当社グループの再生可能エネルギー事業を担う中核子会社として重要な一翼を担っており、その位置づけは当社グループのサステナブル経営を支える観点から一層増していくものと考えております。」
2030年CO₂排出量50％削減及び2050年カーボンニュートラルの目標と、再生可能エネルギー事業を通じたサステナブル経営の位置づけを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。」
2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラル実現という目標を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、2030年のCO₂50％削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。」
2030年CO₂50％削減・2050年カーボンニュートラルの目標を維持し、Non-FIT、自家消費型、垂直型両面発電、高圧発電所及び系統用蓄電池へ施策を拡張している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2030年のCO₂50％削減と2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えています。北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売や、自家消費型太陽光発電設備の拡大を推進してまいります。さらに、寒冷地に適した垂直型両面発電設備を提案し、自治体および民間企業向けの営業活動を強化してまいります。」
2030年CO₂50％削減及び2050年カーボンニュートラルの目標を再確認し、Non-FIT、自家消費型及び垂直型両面発電設備を具体的な事業施策として推進している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。」
前回一般化された脱炭素化の表現に対し、2030年CO₂50％削減・2050年カーボンニュートラルという数値・期限付き目標と、Non FIT及び自家消費型太陽光の施策を再明示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「・脱炭素化に向けた貢献」
前回まで明示されていた2050年カーボンニュートラル及び2030年までの温室効果ガス50％削減という数値・期限付き表現は本 filing では再掲されず、「脱炭素化に向けた貢献」という一般的な表現となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。」
2050年カーボンニュートラル及び2030年までの温室効果ガス50％削減への挑戦を事業機会と捉え、自家消費型太陽光発電設備の販売推進等を行う方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。」
2050年カーボンニュートラル及び2030年までの温室効果ガス50％削減への挑戦を事業機会と捉え、自家消費型太陽光発電設備の販売推進等を行う方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります」
脱炭素社会への変革を事業機会と位置づけ、2050年カーボンニュートラル及び2030年までの温室効果ガス50％削減という数値・期限付きの目標と、自家消費型太陽光発電設備の販売推進を初めて明示している。