2026年３月期第３四半期の連結業績
株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ
再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、トレーディング、成長支援、デジタルマーケティング、その他の各事業。対象製品としてWATERLESS LIFTY SERUM及びキキコミ等
（第３四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年２月12日）
2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上。加えて、既存顧客の発注時期の後ろ倒し、各種立会・調整や新規契約・関係当局との調整の遅れ、新商品の認知不足、販売促進費抑制、人件費増加、スポンサー決定前の支出先行など。連結子会社への補填資金の短期追加調達や保有不動産の早期売却の確実性にも不確実性があると記載
売上高1,341百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失494百万円、経常損失413百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円。特別損失5百万円を計上
2026年３月期第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）
新規の取組みや市場環境の変動要因が多く合理的な業績予想の算定が困難なため、現時点では業績予想を開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定
関係する手続き
香港特別行政区政府（医薬品の卸売販売免許の取得先）及びUNIVA FUND開始に向けた関係当局
会社の対応
監査法人日本橋事務所による四半期連結財務諸表の期中レビュー。第三者委員会・特別調査委員会の記載は非開示
第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤の強化、事業ごとの戦略見直し、コスト管理、新規顧客獲得、グループ会社間の連携、不動産売却及び資金調達手段の確保を進める。合理的な業績予想が可能となった段階で開示する予定
四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第３四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2025年12月31日（第３四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年２月12日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、トレーディング、成長支援、デジタルマーケティング、その他の各事業。対象製品としてWATERLESS LIFTY SERUM及びキキコミ等 |
| 原因 | 2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上。加えて、既存顧客の発注時期の後ろ倒し、各種立会・調整や新規契約・関係当局との調整の遅れ、新商品の認知不足、販売促進費抑制、人件費増加、スポンサー決定前の支出先行など。連結子会社への補填資金の短期追加調達や保有不動産の早期売却の確実性にも不確実性があると記載 |
| 業績への影響額 | 売上高1,341百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失494百万円、経常損失413百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円。特別損失5百万円を計上 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで） |
| 業績予想への影響 | 新規の取組みや市場環境の変動要因が多く合理的な業績予想の算定が困難なため、現時点では業績予想を開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定 |
| 裁判所・当局 | 香港特別行政区政府（医薬品の卸売販売免許の取得先）及びUNIVA FUND開始に向けた関係当局 |
| 調査体制 | 監査法人日本橋事務所による四半期連結財務諸表の期中レビュー。第三者委員会・特別調査委員会の記載は非開示 |
| 今後の見通し | 第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤の強化、事業ごとの戦略見直し、コスト管理、新規顧客獲得、グループ会社間の連携、不動産売却及び資金調達手段の確保を進める。合理的な業績予想が可能となった段階で開示する予定 |
| 続報の予定 | 四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。再生可能エネルギー事業では既存顧客の発注時期の後ろ倒しや立会・調整の遅れ、ビューティー＆ヘルスケア事業では新商品の認知不足と販売促進費抑制、成長支援事業では当局調整や案件交渉の遅れ、デジタルマーケティング事業では人件費増、その他事業ではスポンサー決定前の支出先行などがあったと説明している。