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発生事実3113UNIVA・Oakホールディングス金融(除く銀行)

営業外損益及び特別損失の計上、連結業績及び個別業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ

2025年3月期に、受取利息の減額、為替差損などの営業外費用、減損損失を計上した。連結売上高は前期比42.8%減となった一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は縮小し、期末配当は無配とした。

読む価値
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向き
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規模
2153
百万円(連結売上高の前期実績からの減少額)
書きぶり
断定的
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営業外損益及び特別損失の計上、連結業績及び個別業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ

対象となる主体

提出会社である株式会社UNIVA・Oakホールディングス、連結子会社である株式会社ノースエナジー及び持分法適用関連会社

発生2025年1月1日~2025年3月31日

(2025年3月期第4四半期連結会計期間)

この開示2025年5月9日
原因

関係会社に対する貸付金及び未収利息の回収可能性を検討した結果、未収利息を不計上とした。為替差損は、外貨建債権を2025年3月末時点の為替相場で評価したことによる。減損損失は、営業活動から生じる損益がマイナス又はマイナスとなる見込みの資産グループについて、投資の回収が困難と判断したことによる。売上減少は、既存商品の購入継続率の悪化、新商品のPR不足、決済与信厳格化及び複数事業の減収による。

業績への影響額

営業外収益として受取利息23百万円を減額し、2025年3月期の受取利息計上額は5百万円。営業外費用として第4四半期に為替差損184百万円、支払利息18百万円、持分法による投資損失92百万円を計上し、通期計上額はそれぞれ為替差損37百万円、支払利息72百万円、持分法による投資損失160百万円。特別損失として減損損失47百万円を計上。

計上する会計期間

2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)。受取利息の減額、為替差損、支払利息、持分法による投資損失及び減損損失の一部は2025年3月期第4四半期(2025年1月1日~2025年3月31日)に計上。

今後の見通し

利益還元は、経営成績、財政状態、経営環境及び今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施することを基本方針としている。具体的な配当再開時期は示していない。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外損益及び特別損失の計上、連結業績及び個別業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ
発生日2025年1月1日~2025年3月31日(2025年3月期第4四半期連結会計期間)
対象となる主体提出会社である株式会社UNIVA・Oakホールディングス、連結子会社である株式会社ノースエナジー及び持分法適用関連会社
原因関係会社に対する貸付金及び未収利息の回収可能性を検討した結果、未収利息を不計上とした。為替差損は、外貨建債権を2025年3月末時点の為替相場で評価したことによる。減損損失は、営業活動から生じる損益がマイナス又はマイナスとなる見込みの資産グループについて、投資の回収が困難と判断したことによる。売上減少は、既存商品の購入継続率の悪化、新商品のPR不足、決済与信厳格化及び複数事業の減収による。
業績への影響額営業外収益として受取利息23百万円を減額し、2025年3月期の受取利息計上額は5百万円。営業外費用として第4四半期に為替差損184百万円、支払利息18百万円、持分法による投資損失92百万円を計上し、通期計上額はそれぞれ為替差損37百万円、支払利息72百万円、持分法による投資損失160百万円。特別損失として減損損失47百万円を計上。
計上する会計期間2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)。受取利息の減額、為替差損、支払利息、持分法による投資損失及び減損損失の一部は2025年3月期第4四半期(2025年1月1日~2025年3月31日)に計上。
今後の見通し利益還元は、経営成績、財政状態、経営環境及び今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施することを基本方針としている。具体的な配当再開時期は示していない。
この書類が述べていない項目(18件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関係会社に対する貸付金及び未収利息の回収可能性を検討し、未収利息を不計上とした。為替差損は、外貨建債権を2025年3月末の為替相場で評価したことによる。売上高の減少は、既存商品の購入継続率の悪化、新商品のPR不足、決済与信厳格化、再生可能エネルギー事業及び成長支援事業の減収による。営業損失及び当期純損失の縮小は、コスト削減、原価率の改善、特別損失の減少による。無配は業績動向を勘案した結果としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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