継続企業の前提に関する重要事象等
株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む）
当社グループの再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業。対象製品として「垂直型両面太陽光発電設備」「KOMBUCHA DETO®」「Waterless Lifty Serum」等
（当連結会計年度末日）
39日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに39日かかっています。
2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること。金融事業（現、成長支援事業）において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であり、第１次中期経営計画が大幅な業績未達となったこと。加えて、連結子会社への追加資金調達の確実性や保有不動産の早期売却の可能性が不確実であること。
営業損失722百万円、経常損失986百万円、親会社株主に帰属する当期純損失740百万円（2025年３月期）
2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
2026年３月期は、新規の取組みや市場環境の変動要因が多く合理的な算定が困難であるため、現時点では業績予想を開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。
会社の対応
事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化；発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化；垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPR及び新規取引先の開拓；自家消費型太陽光発電設備の拡大、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野への進出；経営体制の強化としてD2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えること；美容液「Waterless Lifty Serum」の開発・販売；「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制の強化
2026年３月期から2028年３月期までの第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤を強化する。借入及び保有債権の流動化による資金調達、不動産の売却活動も進める。
四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要事象等 |
| 発生日 | 2025年３月31日（当連結会計年度末日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社グループの再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業。対象製品として「垂直型両面太陽光発電設備」「KOMBUCHA DETO®」「Waterless Lifty Serum」等 |
| 原因 | 2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること。金融事業（現、成長支援事業）において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であり、第１次中期経営計画が大幅な業績未達となったこと。加えて、連結子会社への追加資金調達の確実性や保有不動産の早期売却の可能性が不確実であること。 |
| 業績への影響額 | 営業損失722百万円、経常損失986百万円、親会社株主に帰属する当期純損失740百万円（2025年３月期） |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年３月期は、新規の取組みや市場環境の変動要因が多く合理的な算定が困難であるため、現時点では業績予想を開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。 |
| 再発防止策 | 事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化；発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化；垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPR及び新規取引先の開拓；自家消費型太陽光発電設備の拡大、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野への進出；経営体制の強化としてD2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えること；美容液「Waterless Lifty Serum」の開発・販売；「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制の強化 |
| 今後の見通し | 2026年３月期から2028年３月期までの第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤を強化する。借入及び保有債権の流動化による資金調達、不動産の売却活動も進める。 |
| 続報の予定 | 四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2019年3月期から7期連続で損失を計上していることに加え、投資先の株価動向など市場環境に左右される収益構造の改善が課題となっている。さらに、子会社への追加資金調達の確実性や保有不動産の早期売却の可能性も不確実としている。