オーミケンシ（3111）・リスク悪化直近の業績予想の修正（2026-08-07）では「再掲」
米国新政権の政策による事業環境の不透明化
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再掲業績予想の修正
「長期化している原燃料価格の高騰、物価の上昇、中国での内需低迷による景気減速や不安定な日中関係、米国の通商政策による国内外経済の下振れリスク等の懸念材料があり、厳しい経営環境が継続すると予想されます。」
米国の通商政策による国内外経済の下振れリスクを引き続き懸念材料としている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の政治動向や政策の不透明感、米国の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、米国の通商政策による減速リスクの高まり、ウクライナや中東での紛争の長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
米国新政権の通商政策について、従来の影響懸念から「減速リスクの高まり」へと表現が強まり、国内景気の下振れ懸念や紛争長期化も併記された。 - FY2025米国通商政策の再浮上有価証券報告書
「米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。」
過去に一度記載が消えていた米国新政権の政策リスクが、通商政策・関税引上げの影響として再び明示された。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国新政権の政策は当 filing の経済環境説明では名指しされなくなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国新政権の政策の影響を、引き続き先行き不透明な経済環境の要因としている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国新政権の政策の影響を、先行き不透明な経済環境の新たな要因として挙げている。