地震・火災等による生産停止・供給遅延
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の地震・火災リスクに加え、大規模災害、感染症、事故・テロを含む事業継続リスクの認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の地震・火災等の災害リスクから、想定外の大規模災害、感染症、事故・テロまで対象範囲を拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。」
災害時の早期生産再開体制と、供給遅延による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。」
災害時の早期生産再開体制を整備しつつ、供給遅延リスクを継続して認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。」
災害時の生産再開体制を整備しつつ、供給遅延リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。」
災害時の早期生産再開体制を整備しつつ、供給遅延の可能性をリスクとしている。