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日東紡績(3110)・方針再掲

企業価値・株主共同の利益を基準とする大量買付への対応

FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

12記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20242016: 320162017: 320172018: 420182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 12024
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付を一律に否定せず、企業価値・株主共同の利益を踏まえた最終判断を株主に委ねる方針を継続している。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付を一律に否定せず、最終判断を株主の意思に委ねるという基本方針を継続している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付を一律に否定せず、最終判断を株主の意思に委ねるという基本方針を継続している。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付の判断を最終的に株主の意思に委ねるという基本方針を継続している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付を一律に否定せず、企業価値・株主共同の利益への影響を把握した上で最終判断を株主に委ねる方針を継続している。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付の判断を最終的に株主の意思に委ねるという基本方針を継続している。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付の判断を最終的に株主の意思に委ねるという基本方針を継続している。
  8. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付の判断を最終的に株主の意思に委ねるという基本方針を継続している。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    大量買付の判断を最終的に株主の意思に委ねるという基本方針を継続している。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    企業価値・株主共同の利益に資する大量買付は一概に否定せず、最終判断を株主の意思に委ねる方針を継続している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。」

    企業価値・株主共同の利益に資する大量買付は一概に否定せず、最終判断を株主の意思に委ねるという基本方針を明記している。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。」

    大量買付を一律に否定せず、企業価値・株主共同の利益への影響を判断した上で対応する方針を示している。
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