日東紡績（3110）・事実再掲
新型コロナウイルス影響を踏まえた会計見積り前提
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性は残す一方、現時点では会計上の見積りに重要な影響はないとの判断に変化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なりますが、その影響は翌連結会計年度の上期中にピークを迎え、その後年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス影響が翌年度上期にピークを迎え、その後回復するとの仮定を用いたことを初めて開示している。