中期経営計画に伴う有形固定資産の減価償却方法の定額法変更
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は742百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ760百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額として営業利益742百万円、経常利益等760百万円を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は395百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ407百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更を継続適用し、第2四半期累計期間への影響額として営業利益395百万円、経常利益等407百万円を開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年３月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は110百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。」
中期経営計画に基づく設備投資の本格稼働と設備稼働の安定化見込みを理由に、減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当四半期の営業利益等への影響額も開示している。