シキボウ（3109）・リスク悪化
ウクライナ情勢による原燃料価格・物流リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
シキボウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。」
地政学リスクについて、中東情勢の緊迫化、中国・台湾問題をめぐる緊張など対象が広がり、深刻化との表現が加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「欧米における高い金利水準の継続、為替の変動、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢を背景とした原材料やエネルギー価格の高止まりに加えて中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、地政学的な原燃料・物流リスクを再確認した。 - FY2023初出有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格高騰や、物価上昇を受けた世界的な金融引き締めによる急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化が資源価格高騰として、中国のゼロコロナ政策がサプライチェーン混乱として、経営環境に実際に現れたリスクとして初めて独立的に記載された。