倉敷紡績（3106）・リスク再掲
海外事業活動における法規制・政治経済・インフラリスク
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点の人材・インフラ・社会混乱リスク50社が書いているテーマ・逆風50社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動における法規制・政治経済・インフラリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動における法規制・政治経済・インフラリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動における法規制・政治経済・インフラリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの国においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争などの社会的混乱、インフラの未整備などのリスクが内在しております。」
海外事業活動に伴う法規制、政治・経済情勢、社会的混乱およびインフラのリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動における法規制・政治経済・インフラリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動における法規制・政治経済・インフラリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動における法規制・政治経済・インフラリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの国においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、未整備のインフラなどのリスクが内在しております。」
ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾などでの事業活動に伴う法規制、政治・経済情勢、インフラのリスクを列挙している。