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167.1
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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高35,744百万円前年比 -0.4%進捗 24.8%
営業利益2,159百万円前年比 +4.4%進捗 27.0%
経常利益3,023百万円前年比 +3.9%進捗 31.8%
純利益(親会社株主帰属)5,178百万円前年比 +167.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益307.84円
期末の財政状態
総資産188,473百万円
うち純資産 121,166 百万円自己資本比率 63.6%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高化成品事業 15,127百万円(前年比 -5.8%)、繊維事業 11,842百万円(前年比 -4.6%)、環境メカトロニクス事業 5,306百万円(前年比 +25.9%)、食品・サービス事業 2,490百万円(前年比 +10.1%)、不動産事業 978百万円(前年比 +5.0%)
セグメント別利益化成品事業 800百万円(前年比 -26.0%)、繊維事業 -259百万円、環境メカトロニクス事業 1,154百万円(前年比 +127.6%)、食品・サービス事業 135百万円(前年比 +77.9%)、不動産事業 609百万円(前年比 -2.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高144,000百万円(前年比 -4.4%)
営業利益8,000百万円(前年比 -22.4%)
経常利益9,500百万円(前年比 -19.4%)
親会社株主に帰属する純利益9,500百万円(前年比 +5.4%)
業績予想の修正非開示 → 対象 第2四半期累計 / 売上高 70,000百万円 / 営業利益 3,200百万円 / 経常利益 4,000百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 5,600百万円
年間配当予想180円 → 282円
業績の増減要因
政策保有株式の売却益を特別利益に計上。化成品事業は半導体製造装置向けや北米自動車向けの受注減少、中国子会社の全持分譲渡の影響により減収減益。繊維事業はユニフォームアパレル向け・国内SPA向けの受注減少と安城工場の閉鎖準備に伴う異常操業費用により減収、営業損失。環境メカトロニクス事業は子会社のFA設備、ウェハー洗浄装置、医薬品製造業界向け設備などの受注好調により増収増益。食品・サービス事業は即席麺具材の拡販と宿泊需要により増収増益。不動産事業は新規開店で増収となったが、修繕費増加で減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,337百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費1,211百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,000,000株
期末自己株式数1,273,677株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 35,744百万円(前年比 -0.4%) |
| 営業利益 | 2,159百万円(前年比 +4.4%) |
| 経常利益 | 3,023百万円(前年比 +3.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,178百万円(前年比 +167.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 307.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.6 / 前期末 62.9 |
| 総資産 | 188,473百万円 |
| 純資産 | 121,166百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 144,000百万円(前年比 -4.4%) / 営業利益 8,000百万円(前年比 -22.4%) / 経常利益 9,500百万円(前年比 -19.4%) / 親会社株主に帰属する純利益 9,500百万円(前年比 +5.4%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 対象 第2四半期累計 / 売上高 70,000百万円 / 営業利益 3,200百万円 / 経常利益 4,000百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 5,600百万円 |
| 年間配当予想 | 180円 → 282円 |
| セグメント別売上高 | 化成品事業 15,127百万円(前年比 -5.8%)、繊維事業 11,842百万円(前年比 -4.6%)、環境メカトロニクス事業 5,306百万円(前年比 +25.9%)、食品・サービス事業 2,490百万円(前年比 +10.1%)、不動産事業 978百万円(前年比 +5.0%) |
| セグメント別利益 | 化成品事業 800百万円(前年比 -26.0%)、繊維事業 -259百万円、環境メカトロニクス事業 1,154百万円(前年比 +127.6%)、食品・サービス事業 135百万円(前年比 +77.9%)、不動産事業 609百万円(前年比 -2.1%) |
| 減価償却費 | 1,211百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 4,337百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,273,677株 |
| 業績の増減要因 | 政策保有株式の売却益を特別利益に計上。化成品事業は半導体製造装置向けや北米自動車向けの受注減少、中国子会社の全持分譲渡の影響により減収減益。繊維事業はユニフォームアパレル向け・国内SPA向けの受注減少と安城工場の閉鎖準備に伴う異常操業費用により減収、営業損失。環境メカトロニクス事業は子会社のFA設備、ウェハー洗浄装置、医薬品製造業界向け設備などの受注好調により増収増益。食品・サービス事業は即席麺具材の拡販と宿泊需要により増収増益。不動産事業は新規開店で増収となったが、修繕費増加で減益。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。営業面では、環境メカトロニクス事業や食品・サービス事業が増収増益となった一方、化成品事業と繊維事業は受注減少などにより減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。