日清紡ホールディングス（3105）・施策再掲
災害対応、安否確認、BCMのグループ展開
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは一部の海外拠点において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。」
一部海外拠点の一時的な操業停止と、それに伴う固定費の感染症関連損失計上が続いている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは既定のBCP（事業継続計画）に従い、１月に緊急事態対策チームを組成し、国内外の事業拠点の情報収集や感染防止のための情報発信など、感染症対策について包括的に管理を行っています。また、従業員の安全確保及びお客様・取引先の安全安心並びにサプライチェーンの維持を基本として、在宅勤務や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業環境におけるスペースの確保等を実施しています。」
既定のBCPに基づき、1月の緊急事態対策チーム組成と、在宅勤務・時差出勤・Web会議・消毒等の感染症対策を実施する段階へ進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。」
毎年の訓練、安否確認・緊急連絡システム、防災査察およびBCMのグループ展開を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しております。」
毎年の訓練、安否確認システムおよびBCMのグループ展開を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しております。」
毎年の訓練、安否確認システムおよびBCMのグループ展開を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しております。」
安否確認・緊急連絡システムを導入し、BCPと初動体制を結び付けるBCMをグループ全体へ展開中。