日本無線の官公庁・自治体向け出荷の第4四半期集中
FY2016-Q4に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
日清紡ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1季節性の対象に日立国際電気グループを追加有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本無線グループ及び日立国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。」
従来の日本無線グループに加え、日立国際電気グループも官公庁・自治体向け売上が1月から3月に偏る季節性の対象として示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。」
日本無線グループの官公庁・自治体向け機器・システムの売上および利益が1月から3月に偏る季節性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、無線・通信事業は官公庁・自治体向け売上が主であることに加え、不動産事業の売上が当第１四半期に偏重しているため、当第２四半期から当第４四半期までの売上および利益は相対的に低くなる傾向にあります。」
無線・通信事業の官公庁・自治体向け売上と不動産事業の第1四半期偏重による季節性を再確認している。 - FY2021-Q2季節性の対象に不動産事業を追加有価証券報告書
「なお、無線・通信事業の官公庁・自治体向け売上および不動産事業の売上が当第１四半期に偏重しているため、当第２四半期から当第４四半期までの売上および利益は相対的に低くなる傾向にあります。」
従来の日本無線グループの官公庁・自治体向け売上の季節性に加え、不動産事業の売上も第1四半期に偏重する構造として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。」
日本無線グループの官公庁・自治体向け出荷および売上高の1月から3月への偏重を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。」
日本無線グループの官公庁・自治体向け出荷および売上・利益が1月から3月に偏る季節性を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上高および利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高および利益は相対的に低い傾向にあります。」
日本無線の官公庁・自治体向け売上・利益が1月から3月に偏る季節性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が３月に偏る傾向があります。」
日本無線の官公庁・自治体向け売上の年度末偏重を再掲している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。」
日本無線の官公庁・自治体向け出荷および売上・利益の年度末偏重を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益は他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。」
日本無線の官公庁・自治体向け出荷および売上・利益の年度末偏重を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が年度末に偏る傾向があります。」
日本無線の官公庁・自治体向け売上の年度末偏重を、リスク説明として再掲している。 - FY2016-Q4初出有価証券報告書
「なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。」
官公庁・自治体向け機器の出荷が年度末に集中し、第4四半期の売上・利益が相対的に大きくなる構造を記載している。