グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。」
2023年度から適用したグループ通算制度と税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従っています。」
2023年第1四半期から実施したグループ通算制度への移行と、それに伴う税効果会計の取扱いを継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従っています。」
2023年第1四半期から実施したグループ通算制度への移行と、それに伴う税効果会計の取扱いを追加情報として継続記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」
前期まで適用予定としていたグループ通算制度への移行が、2023年第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示し、2023年12月期首からの適用予定を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを追加情報として継続記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」
グループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取扱いを追加情報として初めて記載している。