読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
174.2
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高254,721百万円前年比 +6.1%進捗 50.3%
営業利益18,417百万円前年比 +174.2%進捗 93.5%
経常利益19,019百万円前年比 +71.5%進捗 88.1%
純利益（親会社株主帰属）11,498百万円前年比 +28.7%進捗 104.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益73.53円
期末の財政状態
総資産621,892百万円
うち純資産 294,458 百万円自己資本比率 42.9%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+59,669
投資-1,026
財務-51,053
純増減+7,590
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高56,998百万円
セグメント別売上高無線・通信 126,174百万円（前年比 +6.9%）、マイクロデバイス 29,825百万円（前年比 -4.2%）、ブレーキ 28,275百万円（前年比 -1.7%）、精密機器 27,138百万円（前年比 +5.3%）、化学品 4,740百万円（前年比 -13.4%）、繊維 16,593百万円（前年比 -9.8%）、不動産 15,863百万円（前年比 +131.5%）
セグメント別利益無線・通信 10,341百万円（前年比 +79.1%）、マイクロデバイス -4,257百万円、ブレーキ 1,787百万円（前年比 +61.1%）、精密機器 1,250百万円（前年比 +167.6%）、化学品 -173百万円、繊維 46百万円、不動産 11,811百万円（前年比 +126.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高506,000百万円（前年比 +2.3%）
営業利益19,700百万円（前年比 +18.8%）
経常利益21,600百万円（前年比 -11.5%）
純利益11,000百万円（前年比 +7.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 506,000百万円 / 営業利益 非開示 → 19,700百万円 / 経常利益 非開示 → 21,600百万円 / 純利益 非開示 → 11,000百万円
年間配当予想36円 → 36円（0.0%）
業績の増減要因
無線・通信事業や不動産事業の増収増益などにより売上高・営業利益が増加。無線・通信事業では防衛省向けレーダ装置、県防災システム、商船関連機器等の受注増、不動産事業では宅地・商業施設・マンション販売が寄与した一方、マイクロデバイス事業ではEV市場の不調や顧客の在庫調整により減収・損失拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失4,268百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 397百万円、投資有価証券売却益 3,632百万円、関係会社株式譲渡益 941百万円 / 特別損失 固定資産売却損 34百万円、固定資産廃棄損 285百万円、減損損失 4,268百万円、投資有価証券評価損 839百万円、子会社事業構造改善費用 957百万円、事業整理損 80百万円
減価償却費12,672百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数169,328,839
期末自己株式数13,129,696
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 254,721百万円（前年比 +6.1%） |
| 営業利益 | 18,417百万円（前年比 +174.2%） |
| 経常利益 | 19,019百万円（前年比 +71.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,498百万円（前年比 +28.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 73.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.9 / 前期末 39.7 |
| 総資産 | 621,892百万円 |
| 純資産 | 294,458百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,669百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,026百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,053百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 56,998百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 506,000百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 19,700百万円（前年比 +18.8%） / 経常利益 21,600百万円（前年比 -11.5%） / 純利益 11,000百万円（前年比 +7.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 506,000百万円 / 営業利益 非開示 → 19,700百万円 / 経常利益 非開示 → 21,600百万円 / 純利益 非開示 → 11,000百万円 |
| 年間配当予想 | 36円 → 36円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 無線・通信 126,174百万円（前年比 +6.9%）、マイクロデバイス 29,825百万円（前年比 -4.2%）、ブレーキ 28,275百万円（前年比 -1.7%）、精密機器 27,138百万円（前年比 +5.3%）、化学品 4,740百万円（前年比 -13.4%）、繊維 16,593百万円（前年比 -9.8%）、不動産 15,863百万円（前年比 +131.5%） |
| セグメント別利益 | 無線・通信 10,341百万円（前年比 +79.1%）、マイクロデバイス -4,257百万円、ブレーキ 1,787百万円（前年比 +61.1%）、精密機器 1,250百万円（前年比 +167.6%）、化学品 -173百万円、繊維 46百万円、不動産 11,811百万円（前年比 +126.2%） |
| 減価償却費 | 12,672百万円 |
| 減損損失 | 4,268百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 397百万円、投資有価証券売却益 3,632百万円、関係会社株式譲渡益 941百万円 / 特別損失 固定資産売却損 34百万円、固定資産廃棄損 285百万円、減損損失 4,268百万円、投資有価証券評価損 839百万円、子会社事業構造改善費用 957百万円、事業整理損 80百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 169,328,839 |
| 期末自己株式数 | 13,129,696 |
| 業績の増減要因 | 無線・通信事業や不動産事業の増収増益などにより売上高・営業利益が増加。無線・通信事業では防衛省向けレーダ装置、県防災システム、商船関連機器等の受注増、不動産事業では宅地・商業施設・マンション販売が寄与した一方、マイクロデバイス事業ではEV市場の不調や顧客の在庫調整により減収・損失拡大。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。無線・通信事業や不動産事業の増収増益などにより中間期の業績が改善しました。一方、無線・通信事業の構造改革に伴う費用を特別損失に計上する見通しであること、化学品事業の燃料電池用カーボンセパレータ製造用設備等について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。