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M&A・子会社異動3105日清紡ホールディングス電機・精密

連結子会社の異動(株式譲渡)及び債権譲渡に関するお知らせ

日清紡ホールディングスは、連結子会社TMD Friction Group S.A.の全株式と、TMD社などに対する貸付債権を、AEQUITA傘下のAEQH27 S.à.r.l.へ譲渡することを決定しました。株式譲渡は2023年11月30日に実施予定です。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
380
億円(特別損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件取引(株式譲渡及び債権譲渡)
相手方AEQH27 S.à.r.l.
開示した会社日清紡ホールディングス
TMD Friction Group S.A.議決権所有割合取得株式数 3,100,200株(議決権の数:3,100,200個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで100日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ブレーキ摩擦材・部品の製造・販売

所在地 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg資本金 31千ユーロ設立年月日 2009 年 3 月 18日(持株会社の設立)
売上高751百万ユーロ(2022年12期)
営業利益△42百万ユーロ(2022年12期)
当期純利益△51百万ユーロ(2022年12期)
純資産△185百万ユーロ(2022年12期)
対価と費用
取得価額秘密保持義務により非公開とさせていただきます。
特別損益の金額約380億円の特別損失(2023年12月期)
業績への影響

2023年12月期の連結業績において約380億円を特別損失として計上する見込み。特別損失の金額は、株式譲渡までの為替レートの影響等により変動する可能性がある。

手続きと前提
実行の前提条件国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の許認可の取得等の必要な手続の完了
この取引
項目内容
取引の名称本件取引(株式譲渡及び債権譲渡)
相手方の名称AEQH27 S.à.r.l.
対象会社の名称TMD Friction Group S.A.
対象会社の事業内容ブレーキ摩擦材・部品の製造・販売
対象会社の所在地Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg
対象会社の資本金31千ユーロ
対象会社の設立年月日2009 年 3 月 18日(持株会社の設立)
対象会社の売上高751百万ユーロ(2022年12期)
対象会社の営業利益△42百万ユーロ(2022年12期)
対象会社の当期純利益△51百万ユーロ(2022年12期)
対象会社の純資産△185百万ユーロ(2022年12期)
取得価額秘密保持義務により非公開とさせていただきます。
取得株式数3,100,200株(議決権の数:3,100,200個)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
特別損益の金額約380億円の特別損失(2023年12月期)
業績への影響2023年12月期の連結業績において約380億円を特別損失として計上する見込み。特別損失の金額は、株式譲渡までの為替レートの影響等により変動する可能性がある。
取締役会決議日2023 年 8 月 22 日
契約締結日2023 年 8 月 22 日
実行日・効力発生日2023 年 11 月 30 日(予定)
実行の前提条件国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の許認可の取得等の必要な手続の完了
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業ポートフォリオ戦略に基づき重点投資事業へ経営資源を集中するとともに、自動車業界の新たな課題に対応するため、TMD社に抜本的かつ継続的な事業改革が必要と判断したためです。自動車業界での経験と事業改革のノウハウを持つAEQUITAの傘下に入ることが、TMD社の長期的な発展と成長に最適としています。また、残るブレーキ事業の収益力強化と銅フリー摩擦材の市場シェア拡大を図るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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