新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とする会計上の見積り変更
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループでは、2022年３月期中には同感染症が徐々に収束に向かい、正常化への兆しが見えてくると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2022年3月期中に徐々に収束し正常化の兆しが見えるとの仮定を、繰延税金資産等の会計上の見積りに用いている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が「一定期間継続するものの、2021年３月期中には正常化する」と想定しておりましたが、このような状況を踏まえ、「2022年３月期中には同感染症が徐々に収束に向かい、正常化への兆しが見えてくる」との想定に変更し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の正常化時期に関する想定を2021年3月期中から2022年3月期中へ変更し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。