利用計画のない固定資産の減損認識
FY2017-Q3に初出。17回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026のれん減損を含む減損額の大幅増加有価証券報告書
「減損損失の内訳は、土地166百万円、建設仮勘定11百万円、のれん600百万円であります。」
当期の減損損失は778百万円となり、前年度の141百万円から大幅に増加した。IPMの収益性低下に伴うのれん600百万円の減損を新たに認識している。 - 2026-06-02初出株主総会
「当事業年度においては、㈱ＩＰＭの株式について、関係会社株式評価損780百万円を特別損失に計上いたしました。」
㈱IPMの株式について、780百万円の関係会社株式評価損を計上した事実を新たに記録する。 - FY2025減損額増加と対象拡大有価証券報告書
「減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建設仮勘定12百万円、有形固定資産その他３百万円、無形固定資産その他１百万円であります。」
当期の減損損失は141百万円となり、前年度の88百万円から増加した。繊維製品用設備、化学工業品用設備、化成品用設備が対象となった。 - FY2024-Q3四半期減損損失の計上継続有価証券報告書
「減損損失 0 6」
第3四半期累計期間の減損損失は6百万円となり、前年同期の0百万円から増加している。 - FY2024-Q1四半期減損損失の再計上有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては６百万円であります。」
第1四半期累計期間に、利用計画がなく時価も下落している全社資産について6百万円の減損損失を認識している。 - FY2023通期減損損失の計上有価証券報告書
「減損損失の内訳は、土地０百万円、機械装置及び運搬具０百万円、建設仮勘定18百万円であります。」
第3四半期累計では減損損失0百万円だったが、通期では化学工業品用設備等について18百万円の減損損失を認識している。 - FY2023-Q3減損損失ゼロ有価証券報告書
「減損損失 7 0」
第3四半期累計期間の減損損失は0百万円で、前年同期の7百万円から減少している。 - FY2022減損額の減少有価証券報告書
「減損損失の内訳は、土地７百万円、機械装置及び運搬具１百万円、建設仮勘定６百万円であります。」
当連結会計年度の減損損失は合計14百万円となり、前年度の160百万円から大幅に減少した。遊休土地および化学工業品用設備を対象としている。 - FY2022-Q1減損額の微増有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては７百万円であります。」
利用計画がなく時価も下落した全社資産について、第1四半期累計期間に7百万円の減損損失を認識しており、前年同期の6百万円から微増した。 - FY2021減損額の減少有価証券報告書
「減損損失の内訳は、土地59百万円、建物及び構築物86百万円、機械装置及び運搬具３百万円、建設仮勘定９百万円、有形固定資産その他０百万円であります。」
当期の減損損失は合計160百万円となり、前年度の355百万円から減少した。化学工業品用設備や遊休資産を対象とし、繊維製品用設備の減損は記載されていない。 - FY2020減損額の大幅増加有価証券報告書
「減損損失の内訳は、土地78百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具162百万円、建設仮勘定27百万円、有形固定資産その他８百万円であります。」
当期の減損損失は合計355百万円となり、前年度の25百万円から増加した。繊維製品用設備では部門の業績低迷等を理由として307百万円の減損損失を認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては６百万円であります。」
利用計画がなく時価も下落した全社資産について、第1四半期累計期間に6百万円の減損損失を認識している。 - FY2019減損対象の追加有価証券報告書
「減損損失の内訳は、土地８百万円、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具13百万円、建設仮勘定３百万円であります。」
当期の減損損失は25百万円となり、従来の賃貸用・遊休資産および化学工業品用設備に加え、繊維製品用設備も対象となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては８百万円であります。」
利用計画がなく時価も下落した全社資産について、当第1四半期累計期間に8百万円の減損損失を認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、保有会社における利用計画がなく、時価も下落している固定資産について減損損失を認識しました。なお、減損損失の内訳は、土地10百万円、機械装置及び運搬具９百万円、建設仮勘定１百万円であります。」
利用計画がなく時価も下落した賃貸用・遊休資産等について、当期に合計21百万円の減損損失を認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。」
利用計画がなく時価も下落した全社資産について、第1四半期累計期間に9百万円の減損損失を認識している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繊維事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「繊維事業」セグメントで６百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で269百万円であります。」
利用計画がなく時価も下落した固定資産について、当第3四半期累計期間に合計275百万円の減損損失を認識している。