読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10996
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,996株
当社普通株式 10,996株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）5名5,497株
当社の執行役員9名5,499株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,290円
発行価額の総額47,172,840円
株式報酬の総額
取締役向け金銭報酬債権23,582,130円、執行役員向け金銭債権23,590,710円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額60百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から、対象者が当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員のいずれの地位からも退任もしくは退職する日、または割当日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本株主総会の開催日から次に開催される定時株主総会の開催日までの本役務提供期間中、継続して対象者の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年または取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整。
無償取得の事由
本役務提供期間満了前に、死亡、任期満了、定年または取締役会が正当と認めた理由を除き、対象者が取締役および執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。
株式分割の比率2026年4月の株式分割以前の原決議では上限15,000株、株式分割後は45,000株から20,000株に改定。分割比率・効力発生日は非開示。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 5,497株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 5,499株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,290円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の定時株主総会で、報酬債権の総額、割当株式数の上限、譲渡制限期間の改定について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,996株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,290円 |
| 発行価額の総額 | 47,172,840円 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く。）5名 / 株数 5,497株、名称 当社の執行役員9名 / 株数 5,499株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,290円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から、対象者が当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員のいずれの地位からも退任もしくは退職する日、または割当日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本株主総会の開催日から次に開催される定時株主総会の開催日までの本役務提供期間中、継続して対象者の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年または取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間満了前に、死亡、任期満了、定年または取締役会が正当と認めた理由を除き、対象者が取締役および執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 5,497株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 5,499株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役向け金銭報酬債権23,582,130円、執行役員向け金銭債権23,590,710円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額60百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2026年4月の株式分割以前の原決議では上限15,000株、株式分割後は45,000株から20,000株に改定。分割比率・効力発生日は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の定時株主総会で、報酬債権の総額、割当株式数の上限、譲渡制限期間の改定について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象者と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。