防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いの調査
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。」
過年度に記載されていた防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いについて、当年度の事業等のリスクおよび経営成績の説明では明示的な記載がなくなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いを含む既記載リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いを含む既記載リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いを含む既記載リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物は、繊維事業における独占禁止法関連の支払いなどの支出により、9,739百万円の資金の増加となった。独占禁止法関連損失引当金 980 －」
独占禁止法関連の支払い1,108百万円を計上する一方、当年度末の独占禁止法関連損失引当金はゼロとなり、引当・損失計上の段階から支払い後の状態へ進んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いを含む既記載リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 609」
防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いに関連して、当第３四半期連結累計期間に609百万円の独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上しており、調査リスクが会計上の損失として具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いを含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
防衛装備品入札をめぐる独占禁止法違反疑いを含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社及びユニチカトレーディング株式会社は、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の競争入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年３月１日に公正取引委員会による立入検査を受けた。」
会社は事態を厳粛かつ真摯に受け止め、調査に全面的に協力していると記載している。