東洋紡（3101）・リスク悪化
環境・化学物質等の規制強化
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響125社が書いているテーマ・逆風129社・追い風0社
東洋紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「国内では2022年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。」
環境・化学物質規制に加え、プラスチック資源循環規制の制定と、対応コストや需要減退の可能性を事業リスクとして具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約される可能性があります。」
環境・化学物質等の規制強化による生産制約リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制、取水制限、化学物質規制を含む事業継続リスク。