東洋紡（3101）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産減損の不確実性
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる収益性低下と固定資産減損15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・業績回復を前提とする固定資産減損等の会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・業績回復を前提とした固定資産減損等の会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・業績回復を前提とした固定資産減損等の会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、日本において緊急事態宣言が発出されるなど、依然として今後の収束時期を見通せない状況となっています。そのため、当社グループの業績に与える影響を合理的に見通すことが困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものの、衣料繊維など一部の製品では、需要の回復にはさらに１年程度を要するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。」
感染症の収束時期を見通せない状況が続き、衣料繊維など一部製品の需要回復にはさらに1年程度を要するとの仮定を置いている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。」
感染症収束と業績回復の仮定を前提に固定資産の減損認識・測定を行っており、仮定の変化が財政状態・経営成績に影響し得る会計上のリスクを明示した。