米国司法省によるザイロン繊維関連訴訟
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2018対処有価証券報告書
「当社は、米国政府から米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起されていた２件の米国不正請求禁止法（False Claims Act）等に基づく損害賠償請求訴訟において、2018年３月16日（日本時間）に原告と和解契約を締結し、同年３月22日に和解金6,999百万円（66百万米ドル）を支払いました。」
ザイロン繊維に関する米国政府との2件の訴訟が和解し、和解金を支払った。和解契約により当該訴訟に関するその他の請求は放棄され、同製品に関して係属中の他の訴訟はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。」
ザイロン繊維を使用した防弾ベストに関する米国司法省の複数訴訟が係争中であり、適切に防御する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。」
ザイロン繊維を使用した防弾ベストに関する米国司法省の複数訴訟が係争中であり、適切に防御する方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。」
ザイロン繊維を使用した防弾ベストに関する米国司法省の複数訴訟が係争中であり、適切に防御する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。」
ザイロン繊維を使用した防弾ベストに関する米国司法省の訴訟が係争中であることと、防御方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。」
ザイロン繊維を使用した防弾ベストに関する米国司法省の訴訟が係争中であることと、防御方針を再掲している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および当社の米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。」
従来記載されていた訴訟に加え、複数の米国防弾ベストメーカーに関する訴訟を開示し、係争範囲が広がっている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。」
ザイロン繊維を使用した防弾ベストをめぐる訴訟が実際に係争中であると開示している。