東洋紡（3101）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、5ステップによる認識方法を記載した。影響額は評価中としている。