東洋紡（3101）・リスク顕在化
知的財産権の侵害・模倣・侵害主張
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク360社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社
東洋紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「一部の製品において特許権の抵触の疑いがあるとして通知を受け、当社特許権とのクロスライセンスを含めたライセンスについての協議を進めています。」
知的財産権侵害・模倣の一般的リスクに加え、一部製品について特許権抵触の疑いに関する通知を受け、具体的な協議が発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「他社による類似製品の生産販売を阻止できない可能性があり、また、他社による当社グループ製品の模倣を知的財産権で十分排除できない可能性もあります。」
知的財産権の侵害・模倣および権利保護不足のリスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「第三者による類似製品の生産販売を阻止できない可能性があり、また、他社が当社グループの知的財産権の模倣に対し十分排除できない可能性もあります。」
自社権利の保護不足と他社権利侵害の双方をリスクとしている。