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M&A・子会社異動3101東洋紡素材・化学

完全子会社との会社分割(簡易・略式吸収分割)に関するお知らせ

完全子会社の東洋紡せんい株式会社が行っていた中東向け特化生地などの販売事業を、東洋紡株式会社が吸収分割で承継します。販売部門と経営資源を親会社に集約し、グループ運営の効率化を図ります。

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規模
7418
百万円
書きぶり
条件付き
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この取引

本吸収分割
相手方(対象会社)東洋紡せんい株式会社
開示した会社東洋紡
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで188日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

繊維事業

所在地 大阪市北区資本金 300百万円設立年月日 2022年4月1日
売上高42,216百万円(2026年3月期)
営業利益1,579百万円(2026年3月期)
当期純利益1,198百万円(2026年3月期)
純資産10,732百万円(2026年3月期)
対価と費用
取得価額該当なし(本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません)
業績への影響

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う会社分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件当社については会社法第796条第2項、東洋紡せんいにおいては会社法第784条第1項に基づき、それぞれ吸収分割契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
取得後の経営体制本吸収分割後の当社および東洋紡せんいの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本吸収分割
相手方の名称東洋紡せんい株式会社
対象会社の名称東洋紡せんい株式会社
対象会社の事業内容繊維事業
対象会社の所在地大阪市北区
対象会社の資本金300百万円
対象会社の設立年月日2022年4月1日
対象会社の売上高42,216百万円(2026年3月期)
対象会社の営業利益1,579百万円(2026年3月期)
対象会社の当期純利益1,198百万円(2026年3月期)
対象会社の純資産10,732百万円(2026年3月期)
取得価額該当なし(本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません)
対価の種類対価なし(本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません)
議決権所有割合異動前 100%(異動後は非開示)
業績への影響本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う会社分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2026年9月25日
契約締結日2026年9月28日(予定)
実行日・効力発生日2027年4月1日(予定)
実行の前提条件当社については会社法第796条第2項、東洋紡せんいにおいては会社法第784条第1項に基づき、それぞれ吸収分割契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
取得後の経営体制本吸収分割後の当社および東洋紡せんいの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

庄川工場の再編に伴い、対象製品の販売部門を統合して経営資源を東洋紡株式会社に集約し、当社グループの事業運営を効率化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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