新型コロナウイルス感染症の影響を2021年3月末頃までとする会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2024年度まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の業績影響が2024年度まで続くとの会計上の仮定を維持し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022影響想定期間を延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。」
前年度の2023年度までという仮定から、感染症の業績影響が2024年度まで続く仮定へ延長している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2023年度まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の業績影響が2023年度まで続くとの会計上の仮定を維持し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該影響が2023年度まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の業績影響が2023年度まで続くとの会計上の仮定を維持し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021影響想定期間を延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。」
従来の2021年3月末頃までという会計上の仮定から、業績影響が2023年度まで続く仮定へ変更している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が2021年3月末頃まで続くとの会計上の仮定を維持し、第1四半期から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月末頃まで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等を見積もっている。