三越伊勢丹ホールディングス（3099）・リスク再掲
デジタル社会への対応遅延・オンライン不正利用リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃・情報漏洩とDX対応遅延による事業停滞リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「AIシステム・サービスについては、当社グループで安心、安全に利活用できる環境を整備しております。また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。」
デジタル社会への対応遅延、SNS、AI利用、システム障害等のリスクを引き続き重要リスクとし、AI利用前の教育など対応策を具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、AIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。」
デジタル社会への対応リスクを、DX遅延・デジタル人財不足・システム障害に加え、従業員SNSトラブル、AIチャットの機密情報漏洩・権利侵害まで拡張し、影響度を「特に大」と整理している。 - FY2022初出有価証券報告書
「内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グループのECサイトにおいても不正利用の発生件数の増加傾向が見られ、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可能性があります。」
DX実行人材の不足、システム障害、ECサイトの不正利用を、デジタル化に伴う経営戦略リスクとして新たに整理している。